「伊勢原市の省エネ補助金、まだ申請できますか?」——結論から言うと、令和8年度分は申請できません。令和8年4月20日に受付が始まり、翌21日12時38分には予算の上限に達して締め切られました。受付から締切まで、1日ともちません。

では、この記事はもう役に立たないのか。そうとも言い切れません。制度の対象・対象外の線引きは、来年度以降も同じ考え方が使われる可能性が高いからです。今年度申し込めなかった方、来年度に備えたい方向けに、対象設備と補助額の仕組みを整理します。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名伊勢原市 中小企業等省エネ設備導入支援補助金(令和8年度)
対象業種業種指定なし(中小企業基本法に基づく企業、NPO、学校法人、医療法人、社会福祉法人、青色申告個人事業主等)
利用目的既存設備の省エネ性能の高い設備への更新
対象地域神奈川県伊勢原市(市内に事業所を有する事業者)
従業員数中小企業基本法に定める中小企業者の規模
補助上限額定額30万円(市内に本店を有する法人・個人事業主に発注した場合は定額50万円)
補助率定額(対象経費の額にかかわらず一律)
申請受付令和8年4月20日〜令和8年4月21日12時38分(予算上限到達のため終了)
公式サイトhttps://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2026022600064
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

対象になる設備、ならない設備——「更新」だけが対象です

「古い空調を新しくすれば対象になるのか?」答えは、更新であれば対象、増設・修理は対象外です。

  • 対象になる:LED照明、空気調和設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム(EMS)への更新
  • 対象にならない:同じ設備でも、台数を増やす「増設」/壊れた部分だけを直す「修理」

「更新」と「増設」の線引きは、既存設備を撤去して入れ替えるかどうかで決まります。古い設備を残したまま新設する場合は対象外になる点に注意してください。

対象経費も、設計費・設備費・設置工事費に限られます。既存設備の処分費は対象外でした。

補助額は定額——市内発注かどうかで20万円変わる

「補助率は何%か?」——この制度に補助率という考え方はありません。定額30万円、対象経費の金額にかかわらず一律です。

ただし、発注先によって金額が変わります。

発注先補助額
市外の事業者に発注30万円
市内に本店を有する法人・個人事業主に発注50万円
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同じ工事内容でも、発注先を市内業者にするかどうかで20万円の差が出る設計です。地元業者への発注を後押しする狙いがうかがえます。

なぜ1日で終わったのか——予算規模と申請の考え方

「なぜこんなに早く締め切られたのか?」公式ページには具体的な予算額の記載がありません。ただし、定額30万〜50万円という補助額と、受付開始からわずか約24時間で上限に達した事実から、予算規模自体がそれほど大きくない制度だったと推測できます。

同じような省エネ設備の入れ替えを検討している中小企業向けの補助金は、伊勢原市以外の自治体にもあります。交付決定前の発注は対象外になる制度が大半という共通の注意点は、他の自治体の同種の補助金にも当てはまります。この「順番」でつまずくケースを、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

省エネ設備の補助金は、伊勢原市以外にも数多くの自治体が実施しています。他の自治体で今使える制度がないか、3分でできる補助金診断で確認してみてください。

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来年度の再募集の見込みや、対象設備の細かい該当判断に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

令和9年度に再募集される可能性はありますか?

公式ページには、次年度の募集予定に関する記載がありません。例年同時期に類似の制度が実施される可能性はありますが、確約された情報ではありません。 伊勢原市環境対策課環境衛生係(0463-94-4737)へ確認することをおすすめします。

中古の設備に更新する場合も対象になりますか?

公式ページ本文には、中古設備を除外する明記はありませんでしたが、対象設備の要件(省エネ性能が既存設備より高いこと等)を満たすかどうかは個別確認が必要です。伊勢原市環境対策課環境衛生係(0463-94-4737)へ確認してください。

増設と更新の違いがよく分かりません。どう判断すればいいですか?

既存の設備を撤去して、同じ用途の新しい設備に入れ替える場合が「更新」です。既存設備を残したまま台数を増やす場合は「増設」となり、対象外になります。判断に迷う場合は、発注前に環境対策課へ相談してください。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。令和8年度分の受付はすでに終了しています。次年度以降の制度内容・対象設備・補助額は変更される可能性があるため、最新の情報は必ず伊勢原市の公式ページでご確認ください。

出典:


補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)

項目内容
対象地域神奈川県伊勢原市
対象業種業種指定なし
利用目的既存設備の省エネ性能の高い設備への更新
対象者規模中小企業基本法に定める中小企業者、NPO・学校法人・医療法人・社会福祉法人、青色申告個人事業主
補助上限額30万円(市内本店の法人・個人事業主に発注した場合は50万円)
補助率定額
申請受付期間令和8年4月20日〜4月21日12時38分(予算上限到達で終了)
公式サイトhttps://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2026022600064
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来年度の再募集の見込みなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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