2026年10月、予算の上限に達したため、申請の受付は終了しました。更衣室やトイレを女性従業員向けに直したいとき、費用の3分の2（上限50万円）を伊勢崎市が補助する制度です。ただし申請できるのは、女性従業員を3か月以上雇っている事業者か、女性の個人事業主だけです。
これから初めて女性を採用する予定の事業者は、雇用が3か月に達するまで申請できません。申請は工事や購入の前に、市役所の窓口へ直接持参します。
伊勢崎市女性活躍職場環境づくり補助金の要点まとめ
正式名：伊勢崎市女性活躍職場環境づくり補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に事業所のある中小企業者等・個人事業主）
- 対象業種
- 農業・林業・漁業を除く全業種
- 利用目的
- 女性従業員のための職場の設備整備・備品購入
- 対象地域
- 群馬県伊勢崎市（市内の事業所に係る経費）
- 従業員数
- 業種別の基準あり（製造業等は資本金3億円以下か300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1事業者につき年度1回）
- 補助率
- 補助対象経費（税抜き）の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 予算の上限に達したため終了（当初の期限は2027年1月22日）
- 事業の完了
- 2027年2月19日まで
- 公式サイト
- 伊勢崎市「女性活躍職場環境づくり補助金」
うちの会社は申請できる？
次の5つにすべて当てはまれば、申請できる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 農業・林業・漁業を営んでいる
- ✕ 風俗営業等に係る事業である
- ✕ 公共法人・政治団体・宗教団体である
中小企業者等とは、業種ごとの資本金か従業員数の基準を満たす会社や団体のことです。どちらか一方を満たせば足ります。製造業その他は資本金3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下です。
大企業が株式の半分以上を持つ会社などの「みなし大企業」は除かれます。協同組合や商店街振興組合も対象で、会社法上の会社以外の法人は従業員300人以下が基準です。
個人事業主は、開業届を出している人のことです。女性の個人事業主は、従業員がいなくても3つ目の条件を満たします。法人や男性の事業主は、申請日の時点で女性従業員を3か月以上雇い、今後も雇い続ける見込みが要ります。事業計画書には、最も長く勤めている女性従業員の採用年月を書く欄があります。
いくら補助される？
補助対象経費（税抜き）の3分の2が補助額です。1,000円未満は切り捨てます。上限の50万円に届くのは、税抜きの経費が75万円以上のときです。
- 生理用品ディスペンサーを設置する（設置工事13万円＋本体8万円）：21万円 × 2/3 ＝ 14万円
- 更衣室とトイレを改修する：90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 備品を買い足す：2万8千円 → 補助なし
最初の例は、市の手引きの記入例と同じ数字です。税抜きの経費の合計が3万円を超えないと、補助の対象外になります。手引きには「3万円未満」という書き方もあるため、ちょうど3万円の扱いは人権課に確かめてください。
端数の例を挙げると、税抜き32万円の2/3は213,333円で、補助額は21万3,000円になります。補助を受けられるのは1事業者につき年度1回です。同じ年度に2回申請はできません。
何が対象で、何が対象外？
線引きの軸は、従業員のための環境整備かどうかです。顧客へのサービス向上が目的の経費は対象になりません。市の手引きのQ&Aは、この点をはっきり書いています。
対象にならないもの
- 顧客へのサービス向上が目的の経費
- 交付決定より前に着手した工事や購入
- 消費税などの公租公課
- 国・県・市の他の補助制度の対象になる経費
- 市外の事業所に係る経費
- 必要な経費書類を用意できないもの
- すでに男女同一の制服を支給していて、買い替えるだけの制服
対象になるもの
- 工事費：男性用と女性用に区別されたトイレ・ウォシュレット、休憩室、更衣設備、シャワー設備、洗面設備、個別ロッカーの新設・改修
- 工事費：妊婦や子連れ出勤の安全確保が目的のスロープ・滑り止め
- 工事費：女性従業員の安全確保が目的の防犯カメラ・外灯
- 工事費：従業員が使う託児スペース・授乳スペース、生理用品ディスペンサー
- 備品購入費：更衣室付属品、子育て応援の物品、家事負担を軽減する機器、性差に配慮した執務用机、女性特有の健康課題に配慮した物品
トイレから個別ロッカーまでの6つは、「男性用と女性用に区別された」設備に限られます。既存の休憩室を女性専用に広げる改修で、古い部分の撤去工事費も対象になります。
備品とは、形や性質を変えずに1年以上使える物のことです。男性だけだった制服を男女同一にする新規導入は、事業者が購入して従業員に貸与すれば対象になります。有償でも無償でも構いません。
工事の施工や備品の販売は、市内に事業所を持つ法人か市内に住所のある個人事業主を優先する決まりです。市外の業者に頼む場合は、収支計画書にその理由を書きます。インターネットで買う備品は、見積書の代わりに金額の載ったWebページの印刷でも出せます。この場合も、市内業者から買えない理由を別に書きます。
国や県の補助金と併用できる？
併用はできません。ただし、工事場所や備品の設置場所が別なら、併用できる場合もあると市は書いています。
同じ工事に国・県・市の別の補助が使える場合、その経費は本補助金の対象から外れます。どちらを使うかは、見積書を取る段階で決めておくと安全です。同じ年度に2回申請することもできず、本社と支店が別々に申請することもできません。法人で支店が複数あっても、申請は1法人につき1件です。
申請の流れ
- 見積書を取る（事業者→施工業者・販売店。市内の業者を優先する）
- 申請書類を人権課の窓口へ持参する（事業者→伊勢崎市 市民部 人権課。2027年1月22日まで。着手前に出す）
- 交付決定を待つ（市→事業者。決定通知の前に発注・工事を始めない）
- 工事や購入を終えて支払う（事業者。交付決定日から2027年2月19日までに完了）
- 実績報告と請求を一緒に持参する（事業者→人権課。完了から30日以内か2月19日の早いほう）
- 補助金が振り込まれる（市→事業者。振込先は申請者本人の口座）
提出は窓口への直接持参です。受付時間は午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く、土日祝は休み）です。
必要な書類
準備できた 0 / 13
工事費のときは工事予定箇所の写真と設計書か図面、備品のときはカタログか仕様書を付けます。写真には撮影日を入れます。登記事項証明書は申請前3か月以内の発行分です。同意書は、事業所を借りている場合や共有している場合に、所有者と共有者の全員分が要ります。
見積書の宛名は申請者と同じ名義にします。このほか、市が必要と認める書類を追加で求められることがあります。実績報告のときは、請求書と領収書の写し、工事なら着工前と完成後の写真、備品なら購入した物と設置場所の写真を出します。請求書（様式第11号）と通帳の写しも一緒に出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：契約や発注、工事の開始は決定通知のあとです。先に始めた分は対象外になります。
- 予算に達した：1月22日より前でも、予算額に達した時点で受付が終わります。
- 2月19日までに終わらなかった：実施と支払いの完了期限を過ぎると、補助金を交付できないことがあります。
- 増額の変更を申請した：交付決定後の変更で、決定額より増やす申請は認められません。
- 書類の不備や追加書類に応じなかった：不備があると受理されません。市の求めに応じないと、原則として対象外です。
- 5年以内に財産を処分した：補助で買った物は、承認なく処分できません。処分で収入が出れば、補助金の一部を納めることがあります。
金額欄を書き間違えたときは、訂正印では直せません。新しい様式に書き直します。補助を受けたあとは、市のアンケートへの協力と、女性活躍に取り組む事業者としての市ホームページへの掲載に同意する必要があります。
よくある質問
女性従業員がいない新設の会社は申請できますか？
法人の場合はできません。申請日の時点で女性従業員を3か月以上雇い、今後も雇い続ける見込みがあることが条件です。採用予定だけでは足りず、雇用が3か月に達してから申請します。事業主が女性の個人事業主なら、従業員がいなくても申請できます。事業計画書には、最も長く勤めている女性従業員の採用年月を書く欄があるため、雇用の時期がわかる資料を手元に置いておくと準備が進みます。
男女共用のトイレや更衣室は対象になりますか？
要綱には、トイレや休憩室、更衣設備など6つの設備について「男性用と女性用に区別された」ものを新設・改修すると書かれています。男女共用の設備を直す工事が対象になるかは、公式ページと手引きに記載がありません。女性専用の更衣室を新しく作る、女性用トイレにウォシュレットを付けるといった工事は、書かれている形に当たります。共用設備の場合は、見積書を取る前に人権課へ相談するのが確実です。
お客様も使うトイレを直しても対象になりますか？
従業員のための経費が対象で、お客様へのサービス向上が目的の経費は対象外です。市の手引きのQ&Aに、そう書かれています。従業員と客の両方が使うトイレについては、扱いが書かれていません。申請の前に、設備の目的と設置場所を人権課に伝えて、対象になるかを確かめてください。事業計画書には、女性従業員の職場環境がどう良くなるかを具体的に書きます。
申請したあと、内容を変えたいときはどうしますか？
変更、中止、廃止をするときは、軽微な変更を除き、あらかじめ市の承認を受けます。何が軽微にあたるかは書かれていないため、人権課に確かめてください。変更承認申請書（様式第7号）を窓口に持参します。変更で補助額を増やすことはできず、増額の申請は認められません。業者との契約内容を変えたくなったら、工事の前に人権課へ連絡して、必要な書類を確かめてください。
備品だけの購入でも申請できますか？
できます。補助の区分は工事費と備品購入費の2つで、どちらか片方だけでも、両方を組み合わせても構いません。備品は形や性質を変えずに1年以上使える物が対象です。執務用机や更衣室付属品、子育て応援の物品などが当たります。備品だけでも、税抜きの経費の合計が3万円を超える必要があり、見積書とカタログか仕様書が要ります。
補助金を受けたあとに守ることはありますか？
事業が終わると、市のアンケートに答える必要があります。補助を受けた日から5年間は、市の調査などに協力します。補助で取得した財産は、承認なく処分できず、財産管理台帳（様式第14号）で管理します。台帳の提出は不要です。収入と支出の帳簿や証拠書類も5年間保管します。市のホームページに、女性活躍を進める事業者として掲載される予定です。
賃貸の事務所でも申請できますか？
できます。工事や設置工事を伴う場合は、事業所を借りている申請者に、所有者と共有者の全員が署名押印した同意書（様式第4号）が要ります。大家さんの同意を得る時間が必要なので、見積書と並行して早めに相談してください。実施する場所は伊勢崎市内に限られ、その住所が載ったWebサイトの印刷やチラシなどで、市内であることを示します。
申請の受付はいつまでですか？
当初の提出期限は2027年1月22日（金）でしたが、予算額に達したため、2026年10月に受付が終了しました。事業は、交付決定日から2027年2月19日までに実施と支払いを終える必要があります。期限ぎりぎりに申請すると、交付決定から完了期限までの日数が短くなります。工事の日程を考えると、早めに出すほうが安全です。
郵送やオンラインで申請できますか？
市のページと手引きに、直接持参するよう書かれています。郵送や電子申請の案内は見当たりません。提出先は、伊勢崎市役所本館2階22番の人権課 男女共同参画係です。窓口の受付時間は午前9時から午後5時までで、正午から午後1時を除きます。土日祝は休みです。書類の写しは返却されないため、控えを手元に残してから持参してください。
同じ会社の支店ごとに申請できますか？
できません。法人は1法人につき1件の申請です。支店が複数あっても、本社か代表の支店でとりまとめて申請するよう、手引きに書かれています。従業員数も法人単位で書きます。補助金の交付自体も、1事業者につき年度1回までです。複数の店舗で工事をしたい場合は、1件の申請にどう含められるかを、見積書を取る前に人権課へ相談してください。
補助金の対象になるか、どこに聞けばよいですか？
伊勢崎市 市民部 人権課 男女共同参画係（電話 0270-27-2730）です。市の手引きにも、迷った場合は人権課へ相談するよう書かれています。対象経費の可否は、設備の目的や設置場所で変わります。見積書を取る前に、工事の内容や図面を持って相談すると、書類の出し直しを避けられます。メールでの問い合わせ先は、手引きに載っています。
工事と備品を両方申請できますか？
併用できます。市の手引きのQ&Aに「工事費と備品購入費は併用可能」と書かれています。補助上限額の50万円は、両方を合わせた合計に対する上限です。たとえばトイレの改修と更衣室の備品を同時に申請すると、2つの経費を足した金額の3分の2が補助額になり、50万円を超えた分は出ません。見積書は工事と備品で分けて取ります。
