同じ空調設備の入れ替えでも、賃上げ表明の有無で補助率が2倍変わります。あなたの会社では、賃上げをどこまで表明できますか？この1点で、上限額は100万円から400万円まで変わります。
対象は伊勢崎市内の中小企業者・個人事業主。設備導入経費が合計10万円を超えることが最初の条件です。
伊勢崎市中小企業GX推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 伊勢崎市中小企業GX推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（農業・林業・漁業は対象外） |
| 利用目的 | GX関連設備投資（空調・照明・給湯設備・太陽光発電・生産設備・省エネ自動車等） |
| 対象地域 | 群馬県伊勢崎市（市内に事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業者等・個人事業主（従業員数の規定は公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 100万円（賃上げ表明なし）〜400万円（賃上げ率6%以上表明） |
| 補助率 | 1/3（賃上げ表明なし）／2/3（賃上げ率2%以上表明） |
| 申請受付 | 令和8年7月27日〜10月30日（予算枯渇時終了） |
| 公式サイト | https://www.city.isesaki.lg.jp/sangyo_nyusatsu_kaihatsu/sangyoshinko/kigyoshien_hojokin_yushi_menjonado/18685.html |
あなたの会社は対象か
対象になるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 市内に事業所があり、事業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
- 農業・林業・漁業に該当する事業を営んでいないこと
- 公共法人・政治団体・宗教団体でないこと
- 風俗営業でないこと
一次産業に該当する事業者は、この制度では対象外です。市内で製造業・小売業・サービス業等を営む事業者が中心の対象になります。
対象になる設備、対象にならない経費
対象になる設備は、次のような例です。
- 業務用空調
- 照明（LED化等）
- 給湯設備
- 太陽光発電設備
- 生産設備
- 省エネ自動車
既存設備の撤去処分費も対象経費に含まれます。一方、次の3つは対象外です。
- 消費税
- 交付決定前に着手した工事・発注
- 他の補助制度の対象になっている経費
「見積もりが取れたから、そのまま契約してしまった」というケースは、交付決定前の着手として対象外になります。契約・発注は、交付決定通知を受け取ってからです。
補助率は賃上げ表明で4段階に分かれる
問い：補助率はどう決まるのか。答え：賃上げ率の表明水準によって、1/3から2/3まで変わります。
| 賃上げ率の表明 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| なし | 1/3 | 100万円 |
| 2〜4% | 2/3 | 200万円 |
| 4〜6% | 2/3 | 300万円 |
| 6%以上 | 2/3 | 400万円 |
賃上げ表明をするかしないかで、補助率が2倍（1/3→2/3）になります。さらに表明する賃上げ率が高いほど、上限額も上がる仕組みです。
たとえば、対象経費300万円の設備投資（空調＋LED照明の入れ替え）を行うとします。賃上げ表明なしなら補助率1/3で100万円。賃上げ率6%以上を表明できれば、補助率2/3で200万円のところ上限400万円の範囲内なので、そのまま200万円が補助されます。
同じ設備投資でも、賃上げ表明の有無と水準だけで補助額が2倍変わる――ここが最大の分かれ道です。
受付期間と、事前相談のタイミング
申請受付は、令和8年7月27日（月）〜10月30日（金）です。事前相談は令和8年6月9日から始まっています。
予算に達し次第、期日前でも受付が終了する可能性があります。「10月30日まで余裕がある」と考えず、設備の見積もりが取れた段階で早めに事前相談に進むのが安全です。
必要書類はタイミングで2種類
| タイミング | 書類 |
|---|---|
| 交付申請時 | 交付申請書、補助事業説明書、見積書、補助対象要件を示す資料、住民票または登記簿謄本、確定申告書類、市税完納証明書、誓約書、賃上げ表明書（賃上げ率で補助率を上げる場合のみ） |
| 実績報告時 | 実績報告書、請求書・領収書、完了写真、自動車検査証（省エネ自動車の場合） |
賃上げ表明書は、補助率を上げたい場合のみ必要な書類です。表明しなければ補助率は1/3・上限100万円にとどまります。自社の賃上げ計画と、補助率のどちらを優先するか、事前に整理しておく必要があります。
賃上げ表明の水準をどう設定するかは、実現可能性とのバランスが必要です。
国の省エネ補助金もあわせて検討したい方へ
よくある質問
賃上げ表明をしない場合、申請できませんか？
申請できます。賃上げ表明なしでも補助率1/3・上限100万円で申請可能です。表明すれば補助率2/3、上限は最大400万円まで上がります。
対象経費が10万円未満の小さな設備投資も対象になりますか？
対象外です。設備導入経費の合計が10万円を超えることが要件です。10万円に届かない場合は対象になりません。
交付決定前に設備を発注してしまった場合はどうなりますか？
対象外になります。交付決定前に着手した工事・発注は、補助対象経費から除外されます。契約・発注は交付決定通知を受け取ってからにしてください。
