研究開発が終わった後、次の壁は「どう売るか」です。この補助金が対象にするのは研究そのものではなく、すでに取り組んだ研究開発成果を評価・実証し、販路開拓につなげる段階です。石川県のこの補助金は、2022年5月27日で募集を終了しています。
事業化促進支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業を含む連携体） |
| 制度名 | 令和４年度_事業化促進支援事業 |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業、サービス業など幅広い産業 |
| 利用目的 | 研究開発成果の評価・実証試験、その販路開拓に向けた事業 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1,000万円（うち販路開拓費は申請企業のみ計上可・上限200万円以内） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 2022年4月18日〜5月27日（終了。16時必着） |
| 公式サイト | jGrants「令和４年度_事業化促進支援事業」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: すでに取り組んだ研究開発成果について「①事業化に向けた評価・実証試験」または「②その販路開拓に向けた事業」を行う、石川県内企業を含む連携体
- 対象にならない: 研究開発そのもの（この補助金は事業化・販路開拓の段階が対象。研究開発段階は「新技術・新製品研究開発支援事業」等の別制度が候補）、連携体を組んでいない単独企業
「販路開拓費」には申請企業だけが計上でき、連携先の大学等は計上できないという制限がある点に注意が必要です。 展示会出展費や広告宣伝費などの販路開拓費は上限200万円以内という枠が別に設けられており、評価・実証にかかる人件費・旅費・機械装置費とは別枠で管理されています。予算計画を立てる際は、この2つの費目を分けて考える必要があります。
「研究開発」と「事業化」の境目
石川県は同時期に「新技術・新製品研究開発支援事業」（別記事で解説）も実施していました。両者の違いは、取り組みの段階にあります。 まだ研究開発の途中であれば新技術・新製品研究開発支援事業、すでに研究開発を終えて「これから売る・広める」段階に入っているなら事業化促進支援事業が対象になります。この境目を取り違えると、審査で「対象外の段階の取り組み」と判断される可能性があります。
いくらもらえるか
たとえば、すでに開発した新素材の評価・実証試験に600万円、その素材を使った製品の展示会出展・広告宣伝に150万円かかった場合を考えます。評価・実証試験分600万円の2/3は400万円、販路開拓費150万円（上限200万円以内）の2/3は100万円で、合計500万円の補助を受けられる計算です（上限1,000万円の範囲内）。
今から申請できるか
募集は2022年5月27日で終了しています。石川県はこの系統の補助金を毎年度継続的に実施する傾向があります。次年度の募集時期は、ISICOまたは石川県公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2022年5月27日で終了しています。次年度の実施状況はISICOの公式ページで確認してください。
研究開発の費用も対象になりますか？
対象になりません。この補助金は研究開発成果の評価・実証、販路開拓に向けた事業が対象です。研究開発そのものは別の補助金（新技術・新製品研究開発支援事業等）が候補になります。
販路開拓費はいくらまで計上できますか？
申請企業のみが計上でき、上限200万円以内です。連携先の大学等は販路開拓費を計上できません。
