機械を買うための補助金なのか。違います。使えるのは展示会への出展、特許や商標の取得、市場調査といった売り込みの費用で、機械装置の購入費と開発費は対象外です。
令和8年度の募集は2026年7月31日（17時必着）に終わり、2026年10月8日に3社が認定されました。対象は石川県内に本社を置く企業で、補助率は2/3以内、上限は年200万円です。この記事では、次の募集に備えて、対象になる会社の線引きと、使える費用・使えない費用を整理します。
ニッチトップ企業創出支援事業の要点まとめ
正式名：ニッチトップ企業創出支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者（石川県内に本社を置く企業）
- 対象業種
- 業種の指定なし（高い技術力・独自のノウハウを持つ企業）
- 利用目的
- 販路開拓（展示会出展・知的財産権の取得・市場調査など）
- 対象地域
- 石川県内に本社を有する企業
- 従業員数
- 中小企業者、または常勤従業員2,000人以下の中堅企業
いくら
- 補助上限額
- 年200万円（千円未満切り捨て）
- 補助率
- 2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度は2026年7月1日〜7月31日（17時必着）
- 事業の完了
- 交付決定日から令和8年度末まで（最長令和10年度末まで延長可）
- 公式サイト
- 石川県「ニッチトップ企業創出支援事業」
自社は対象になるのか
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 支店・営業所だけが県内にある
- ✕ 本社の県外移転を検討している
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 法人税等を滞納している
- ✕ 補助金の不正経理・不正受給歴がある
- ✕ 風俗営業などを営んでいる
「中小企業者」は中小企業基本法で決まっています。製造業その他は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
これに当たらない企業でも、常勤従業員が2,000人以下なら「中堅企業」として応募できます。ただし法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は対象になりません。
「みなし大企業」とは、同じ大企業が株式の2分の1以上を持つ、大企業が3分の2以上を持つ、大企業の役員や職員が役員の2分の1以上を兼ねるといった形で、大企業の影響が強い中小企業のことです。中小企業の基準を満たしていても対象外になります。
本社の県外移転は「検討開始を含む」と書かれています。移転の話が社内で出ている段階でも、明確なら対象外に当たります。
2つの枠の分かれ目
応募は2つの枠のどちらかです。同じ年度に同じ法人が出せるのは、どちらか一方だけです。
| 枠 | 目指す先 |
|---|---|
| グローバルシェア獲得枠 | 海外のニッチ市場でシェアトップ |
| シェアトップ育成枠 | 国内のニッチ市場でシェアトップ、または新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルになる |
海外展開をしていなくても、国内市場を狙う取組ならシェアトップ育成枠で応募できます。
年いくら補助されるのか
対象経費の2/3以内で、上限は1年あたり200万円です。千円未満は切り捨てます。
- 展示会の出展と訴求素材の制作に150万円かかる：150万円 × 2/3 ＝ 100万円
- 海外向けの商標・特許の取得と市場調査に300万円かかる：300万円 × 2/3 ＝ 200万円 → 上限の200万円
- 専門家への謝金と旅費、販路開拓の費用で450万円かかる：450万円 × 2/3 ＝ 300万円 → 上限の200万円
上限に届くのは、対象経費が年300万円になったときです。消費税と地方消費税は対象経費に入りません。上の金額はすべて税抜で見てください。
採択されても、予算の状況で申請時の補助額が減額されることがあります。
何に使えて、何に使えないのか
補助の対象は「売るための活動」です。作るための費用は入りません。
対象にならないもの
- 機械装置の購入費
- 開発費
- 自社従業員の旅費
- 消費税と地方消費税
- 補助金の交付決定日より前に支出した経費
対象になるもの
- 専門家活用費（専門家への謝金と旅費）
- 展示会などの出展費用（訴求素材の制作を含む）
- 特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの取得費
- 市場調査の費用
- そのほかの販路開拓に要する費用
新しい製造設備を入れて生産能力を上げたい計画には、この事業は向きません。作ったものを国内外のどこで売るかに絞った制度です。対象経費は、本事業の分として明確に区分でき、証憑書類（請求書や領収書など）で金額が確認できるものに限ります。
応募の流れ
- 公募要領と応募様式を入手する（事業者→石川県の募集ページ）
- 申請書と別紙4点を作る（事業者。概要の一枚図、認定事業の説明、事業計画と資金計画、SWOT分析表。認定事業の説明は枠ごとに様式が違う）
- メールで提出する（事業者→産業政策課 ブランドマーケティンググループ。募集期間の末日17時必着）
- 到達確認の電話を入れる（事業者→同課 076-225-1512。3営業日以内に受領メールが届かなければ連絡）
- プレゼン審査を受ける（事業者→審査会。10〜15分程度。令和8年度は8月下旬〜9月上旬頃の開催予定でした）
- 採択・交付決定を受けて事業を始める（県→事業者。令和8年度は9月下旬〜10月上旬頃に採択決定の予定で、認定は10月8日でした）
- 実績報告を出して補助金を受け取る（事業者→県。年度ごとに手続きが必要）
補助金は後払いです。実績報告書と経理の証憑書類を県が確認してから交付されます。
必要な書類
準備できた 0 / 6
別紙の事業計画と資金計画は、直近期末から5年後までの売上や利益を書く表です。海外売上高の欄は、グローバルシェア獲得枠は必須、シェアトップ育成枠は任意です。申請書には、過去に受けた補助金・助成金も書きます。
決算書は貸借対照表と損益計算書です。決算月が近い、または決算書が間に合っていないときは、直近の残高試算表を用意します。3年分そろわない場合も、事前に県へ相談できます。株主等と役員の一覧表は、資本金の構成員と出資額が分かるものにします。
パートナーシップ構築宣言は、ポータルサイトで宣言を公表している企業だけが出す書類です。審査で加点されます。申請の時点でポータルサイトに登録申請していることが必須です。
補助金をもらえなくなるのはどんなときか
- 交付決定より前の支出：交付決定日より前に支出した経費は対象外です。展示会の申込金を先に払うと、その分は入りません。
- 無断の変更・中止：交付決定後に経費や内容を変えるとき、事業をやめるときは、先に県の承認が必要です。
- 虚偽の報告や無断の流用：交付の取消や返還、企業名の公表につながります。
- 証憑書類がそろわない：書類は交付年度の終了後5年間、保存しなければなりません。
勘違いされやすい点
「ニッチトップ企業等育成事業」「ニッチトップ企業海外展開支援事業」「ネクストニッチトップ企業育成事業」という名前の過去の事業が、県のページに残っています。令和5年度に、これらは「ニッチトップ企業創出支援事業」に一元化されました。
旧名称の事業の募集要件は、今の制度には使えません。古い記事や過去の認定企業の情報を見て判断せず、県の最新の公募要領を確認してください。
「最長3年間の支援」は、補助金だけの話ではありません。県、県工業試験場、石川県産業創出支援機構（ISICO）などの支援チームによる支援が最長3年間続く、という意味です。補助金は年度ごとの手続きで、進捗が適切と認められたときだけ、最長令和10年度末まで延長されます。
よくある質問
令和8年度の募集はまだ受け付けていますか？
終了しています。令和8年度の募集期間は2026年7月1日から7月31日（17時必着）でした。令和9年度以降の募集時期は、県のページに記載がありません。募集が始まれば県の募集ページに掲載されるので、産業政策課（076-225-1512）に例年の時期を聞いておくと、準備の時間を取れます。
中小企業でなくても応募できますか？
応募できます。石川県内に本社があり、中小企業者に当たらない場合でも、常勤従業員が2,000人以下なら中堅企業として対象です。常勤従業員には、日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を定めて使う人、季節的業務で4か月以内の人、試用期間中の人は入りません。
支店だけが石川県内にある会社は対象ですか？
対象外です。条件は「石川県内に本社を有する」ことです。県の公式ページに、支店や営業所だけを県内に置く企業の扱いは書かれていません。登記上の本社が県外にあって、県内には工場や営業所だけがある場合も、条件を満たしません。本社機能の所在が微妙な場合は、応募の前に産業政策課（076-225-1512）へ問い合わせるのが確実です。
機械や設備を買う費用は対象になりますか？
なりません。機械装置の購入費と開発費は対象外です。対象は、専門家謝金・専門家旅費、展示会などの出展費用、特許などの取得費、市場調査、販路開拓の費用です。設備投資の補助金とは使い道が異なります。設備を入れる計画なら、別の制度を探す必要があります。
グローバルシェア獲得枠とシェアトップ育成枠は両方出せますか？
同じ年度に同じ法人が出せるのは、どちらか一方だけです。海外市場でシェアトップを目指すならグローバルシェア獲得枠、国内市場、または新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルになる取組ならシェアトップ育成枠です。迷ったら、事業計画の主な市場がどこかで決めます。
補助金は毎年もらえますか？
毎年自動でもらえるわけではありません。補助対象期間は交付決定日から令和8年度末までで、進捗が適切と認められたときに、年度ごとの手続きで最長令和10年度末まで延長できます。補助限度額は1年あたり200万円です。年度ごとに交付申請と実績報告が必要になります。
審査はどう行われますか？
外部の専門家などによる審査会が、事業計画書と10〜15分程度のプレゼンで採点し、点数の高い順に決めます。基準は、戦略性・市場性、独自性・優位性、実現可能性、財務・資金の健全性の4つです。令和8年度の採択予定は3件程度で、認定は3社でした。審査経過や結果への問い合わせには応じられません。
申請はどうやって出しますか？
電子メールに書類を添付して、産業政策課ブランドマーケティンググループへ送ります。送ったら、到達確認のために電話で連絡します。添付が5MBを超える場合は、事前に相談が必要です。3営業日以内に受領確認のメールが届かないときも、連絡してください。
補助金はいつ入金されますか？
後払いです。補助事業の実績報告書と経理の証憑書類を県が確認したあとに交付されます。いつ入金されるかの具体的な日数は、公募要領に記載がありません。資金繰りの計画を立てるときは、事業にかかる費用をいったん自社で全額払う前提にして、産業政策課にも時期を確認してください。
パートナーシップ構築宣言をしていないと不利ですか？
宣言の公表は必須ではありません。ただし、ポータルサイトで宣言を公表している企業は、審査で加点されます。加点を受けるには、宣言が記載された文書を提出し、申請の時点でポータルサイトに登録申請しておく必要があります。これから登録する場合は、募集前に済ませておく必要があります。
採択されると何か義務はありますか？
原則として、企業名・代表者名・事業概要などが公表されます。会議や式への出席、事業概要のプレゼンを頼まれることがあります。事業が終わったあとにフォローアップ調査があり、結果を県のホームページやセミナーで発表するよう依頼されることもあります。県が実地検査に入ることもあります。
補助金のほかに受けられる支援はありますか？
あります。採択されると、経営革新等支援融資の限度額が2億円（運転資金5千万円）から4億円（運転資金1億円）に広がります。無担保保証枠も8千万円から1億8千万円になります。融資の審査は別に行われるので、融資が約束されるわけではありません。詳しくは取扱の金融機関や産業政策課に確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
石川県商工労働部産業政策課 ブランドマーケティンググループです。電話は076-225-1512、メールはsyoukou@pref.ishikawa.lg.jp。所在地は金沢市鞍月1丁目1番地です。対象になるかどうかで迷ったときは、事業計画を書き始める前に聞いておくと、書類の出し直しを避けられます。
