能登で起業するときに使える、石川県の補助金です。店舗の建築・購入・修繕・内装といった施設整備の費用に、最大300万円（新規起業は2/3、第二創業と第三者承継は1/2）が出ます。会社を設立するだけでは出ません。対象は、能登6市町に整える施設の費用です。
申請は郵送で、公式ページに載っている締切は8次が令和8年10月30日、9次が12月4日です。能登の空き家を直して店を開く人にも、金沢の店を能登に2店舗目として出す人にも、第三者から事業を引き継ぐ人にも使えます。厨房機器など店舗で使う機材の導入費は対象外なので、使い道は施設を整える工事が中心です。
石川県 起業促進補助金の要点まとめ
正式名：令和6年能登半島地震等 起業促進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、創業予定者
- 対象業種
- 業種不問（中小企業者・小規模事業者であること）
- 利用目的
- 能登6市町に参入する施設整備（建築・購入・修繕・内装）
- 対象地域
- 石川県 七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町
- 従業員数
- 業種ごとに基準あり（製造業その他は300人以下、小売業は50人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 新規起業は2/3以内、第二創業・第三者承継は1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年12月4日（8次10/30・9次12/4締切）
- 事業の完了
- 5〜9次の交付決定は2027年1月29日まで
自分は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象になれます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
6市町は、七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町です。新たな起業は、開業届の提出か法人の設立が2024年1月1日以降で実績報告書の提出日までのもので、法人なら申請する本人が代表になります。5年は事業所を置いてから数え、加盟先は地元の商工会か商工会議所で、地域課題は災害に起因するものを指します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 親族や従業員が引き継ぐだけ
- ✕ 医師・医療法人・任意団体など
- ✕ パチンコ店などの風俗営業
- ✕ みなし大企業
- ✕ 補助金の不正経理・不正受給をした
- ✕ 法人税等を滞納している
親族や従業員への引き継ぎは、第三者承継に当たりません。対象外の業種・法人は、医師・歯科医師・助産師、系統出荷だけの個人農業者、協同組合などの組合（企業組合・協業組合は除く）、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、任意団体です。風俗営業はパチンコ店・麻雀店・ゲームセンターなど、みなし大企業は大企業が株式の1/2以上を持つ中小企業で、不正経理・不正受給は国や自治体の補助金でのものを指します。
起業の種類は3つあり、補助率が違います。
- 新たな起業：事業をしていない人が、開業届を出すか新しい法人を設立して事業を始める（補助率2/3以内）。法人を設立するときは、申請する本人が代表取締役などに就きます
- 第二創業：事業をしている人が、今の事業と異なる新しい事業を始める。同じ事業の多店舗展開も含む（補助率1/2以内）
- 第三者承継：親族でも従業員でもない個人や法人が、事業を引き継ぐ（補助率1/2以内）
中小企業者は、中小企業基本法の区分で判定します。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
いくらもらえる？
補助額は、税抜の対象経費に補助率を掛けた額です。上限は300万円で、千円未満は切り捨てます。上限に届く事業費は、新規起業なら450万円、第二創業と承継なら600万円です。
- 能登在住の人が、中古物件を買って改装し美容室を開く（新たな起業）：300万円 × 2/3 ＝ 200万円
- 金沢の飲食店が、輪島の空き家を直して2店舗目を出す（第二創業）：400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- キッチンカーを買い、販売用に改造して開業する（新たな起業）：450万円 × 2/3 ＝ 300万円 → 上限の300万円
- 被災した工場を修繕して、廃業予定の事業を引き継ぐ（第三者承継）：800万円 × 1/2 ＝ 400万円 → 上限の300万円
金額は計算のための仮の数字です。施設整備にあわせてPCを18万円で買う場合は、18万円 × 2/3 ＝ 12万円です。機械装置費の上限10万円で止まります。機械装置費は、申請額が総事業費の1/2以下かつ30万円以下で、1者につき1台までです。パソコンとモニターの2点は申請できません。
何に使える？
対象にならないもの
- 店舗で使う機材（厨房機器など）の導入費
- 店舗の賃借料、コンテナや倉庫のレンタル料
- 土地の購入費
- 住居用の建物や、貸し出すための賃貸物件の整備
- 営業車など、店舗として使えない一般車両
- ソフトウェア、消耗品、事務用品
- 個人からの物件・車両の購入
対象になるもの
- 店舗の建築、中古物件の購入（建物のみ）
- 購入した物件・賃貸物件の内装工事、取得済みの施設の修繕
- コンテナや倉庫の設置
- キッチンカー・移動販売車など、店舗として使える車両の購入と改造（中古も可。名義は交付決定を受けた人にします）
- PC・複合機・タブレットなどの機械装置（施設整備か車両購入とセットのとき。申請は1台、補助額は10万円まで）
物件の購入や車両の購入は、不動産業者や中古車販売店などから買う場合が対象です。単価50万円（税抜）以上の不動産や施設整備は、補助を受けたあとも一定期間は、勝手に売ったり担保に入れたりできません。
2024年1月1日以降に着手した工事の費用も、さかのぼって対象になります。 交付決定前に発注した経費は対象外としている補助金が多いなかで、この制度は災害の発生日までさかのぼれる特例を設けています。
申請の流れ
審査は締切ごとに非公開で行われ、ヒアリングはありません。書類だけで判断されるので、提出前に不足がないか確かめます。
- 事業計画書をつくる（事業者。事業内容・資金計画・売上計画を書く。商工会・商工会議所に相談できます）
- 書類をそろえて郵送する（事業者→石川県経営支援課 起業促進補助金事務局、金沢市鞍月1丁目1番地。封筒に「起業促進補助金申請書類在中」と書き、締切日の当日消印まで有効）
- 採否の通知を受ける（事務局→事業者。採択の通知が交付決定で、応募者全員に結果が届きます）
- 事業を進めて完了させる（事業者。5〜9次の交付決定は2027年1月29日まで）
- 実績報告を出す（事業者→経営支援課。完了後1か月以内か2027年2月12日の早い日まで）
- 額の確定通知を受けて請求する（事業者。補助金は後払いです）
締切は8次が2026年10月30日（金）、9次が2026年12月4日（金）です。送り先の郵便番号は、公式ページと公募要領の申請手続の節が〒920-8580、公募要領の表紙が〒920-8203と食い違っています。封筒に書く前に事務局へ電話で確かめます。事業の内容を変えるときは、先に変更承認申請書（様式第3号）を出して承認を受けます。
必要な書類
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交付申請書は様式第1号、事業計画書は様式第1号-2、実績報告書は様式第4号、補助事業実績書は様式第4号-2、取得財産等管理台帳は様式第8号、精算払請求書は様式第5号です。誓約事項は暴力団排除に関するもので、宣誓は自署します。
開業届か履歴事項全部証明書は申請時に開業・設立済みの人だけ、運転免許証は開業・設立前の創業予定者だけが出します。第二創業と第三者承継の申請では、開業届または履歴事項全部証明書は不要です。見積書などは1社分で足ります。
成果物の写真は、整備した施設・車両・機械装置の写真などです。取得財産等管理台帳は単価50万円以上の財産があるとき、精算払請求書は額の確定通知が届いてから出します。住民票原本は新たな起業のときに出し、実績報告の日から3か月以内のものを使います。事業承継を証明する書類は第三者承継のときに出し、契約書、登記簿の証明書、廃業届・開業届などが当たります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 5年以内に事業をやめた：5年以内に事業を終えると、終了の理由を個別に調べたうえで、補助金の返還を求められることがあります。公募要領は「事業者の責めに帰すべき事由（資金繰り悪化等による廃業等）以外」の場合と書いていて、どの場合が返還に当たるか文面から読み取りにくいため、廃業が頭をよぎる場合は事務局へ確かめます。
- 商工会に加盟しなかった：実績報告の日までに、地元の商工会か商工会議所に加盟して経営指導を受ける必要があります。
- 10万円を超える現金払いをした：1取引10万円超（税抜）の現金払いは対象外です。支払いは銀行振込が原則で、手形・小切手・相殺も認められません。
- 期限までに支払が終わらない：分割払いやローンで、2027年1月29日までに引き落としが終わらない分は対象になりません。クレジットカードは、申請する事業者名義で、引き落としまで期限内に終わっている分だけです。
- 同じ人が2件申請した：同一の個人・事業者からの応募は1件です。複数応募が分かると、すべて不採択になります。
- 実績報告の書類が期限に遅れた：書類のどれかが期限を過ぎると、辞退したものとみなされます。
ほかの補助金との併用と税金
国や市町の補助金との併用はできます。店舗の整備は県の補助金で、広告費は持続化補助金で、というように経費を分けるのが基本です。同じ経費に市町の補助金を充てたあとの自己負担分に、この補助金を使う方法もあります。ただし両方の補助額の合計が、対象経費を超えてはいけません。県の案内ページには、県の補助に上乗せする市町として能登町のページへのリンクがあります。
補助金は、公募要領によると、法人税・所得税の課税対象です。消費税の課税対象にはなりません。
よくある質問
能登6市町の外に住んでいても申請できますか？
申請できます。県の案内資料に、域外からの新規参入と能登にいる人の起業（第二創業・第三者承継を含む）の両方が対象と書かれています。見るのは住所ではなく、事業所を置く場所です。対象は七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町の6市町で、この外に店や事業所を置く計画は補助の対象になりません。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象になるのは、会社などの営利法人と個人事業主（商工業者）と、一定の要件を満たしたNPO法人などです。新規起業・第二創業・第三者承継のどれでも、法人か個人事業主かは問われません。ただし医師・歯科医師・助産師、系統出荷だけの個人農業者、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、任意団体などは対象外です。
締切はいつですか？
8次が2026年10月30日（金）、9次が2026年12月4日（金）です。公募要領に、郵送の場合は締切日の当日消印まで有効と書かれています。審査は締切ごとに行われるのでどの回でも出せます。ただし事業を完了させる期限は、5〜9次のどれも2027年1月29日です。遅い回で出すほど工事に使える期間が短くなります。公式ページに載っている公募は9次までで、それより先の案内はありません。
第二創業と多店舗展開は、どう違いますか？
どちらも補助率は1/2以内で、上限は300万円です。第二創業は、事業をしている個人や法人が今の事業と異なる新しい事業を始めることです。多店舗展開は、今の事業と同じ事業を能登で広げる場合です。公募要領はこれも第二創業の仲間として扱っています。金沢で飲食店を営む人が能登に2店舗目を出す、といった形が当てはまります。
親族の事業を引き継ぐ場合は対象ですか？
第三者承継の対象にはなりません。公募要領は第三者承継を、個人や法人の事業を別の第三者が引き継いで続ける場合とし、親族や従業員が引き継ぐ場合を除いています。親族や従業員への承継を考えている場合は、別の区分に当たるかを申請の前に事務局へ電話で確かめます。事務局の電話番号は問い合わせ先の項目に載せています。
商工会・商工会議所にはいつまでに加盟すればよいですか？
実績報告書を出す日までです。加盟したことが分かる証明書類を、実績報告に添えます。加盟したあとは、継続して経営指導を受ける必要があります。事業計画書をつくる段階から、商工会・商工会議所に相談できます。公募要領の表紙に能登の各商工会議所・商工会の電話番号が載っています。住む地域に近いところへ連絡します。
厨房機器や店舗の設備は対象になりますか？
なりません。県の案内資料は、店舗等で使用する機材の導入費は対象外としています。対象は建築・購入・修繕・内装といった施設整備の費用と、店舗として使える車両の購入費です。PCや複合機などの機械装置だけは、施設整備や車両購入とセットなら、1台・補助額10万円までで申請できます。厨房機器は、補助金の外で用意することになります。
賃貸の物件でも使えますか？
使えますが、対象は内装工事までです。公募要領は、購入物件や賃貸物件の内装工事を対象経費の例に挙げています。賃貸物件の賃借料は対象外です。貸し出すための賃貸物件を整備する場合も対象になりません。復興に役立つ地域の交流拠点になる賃貸物件は対象になる扱いがあり、判断が難しいときは経営支援課に相談するよう求めています。
すでに工事を始めた経費は対象になりますか？
2024年1月1日以降に始めた工事は、対象にできます。公募要領は、公募の開始前に発注や支払をした経費を対象外としたうえで、今回は特例として能登半島地震の被災日以降に実施した経費をさかのぼって認めています。被災日は2024年1月1日です。ただし実績報告で支払を示す書類が要るので、領収書や振込の記録は残しておきます。
見積書は何社分そろえればよいですか？
1社分で足ります。公募要領に、2社以上の見積書の提出は求めないとあります。見積書は、経費の根拠が確認できる資料として出します。県の案内資料にも、相見積もりは不要で1者見積もりで可と書かれています。実績報告のときは、申請から変更した場合に限って最終の見積書を出します。あわせて発注書か契約書、納品書、請求書、振込受領書も必要になるので、見積書の段階から工事業者に伝えておきます。
補助金はいつ受け取れますか？
事業が終わったあとです。実績報告を県が検査し、補助金の額の確定通知が届いてから精算払請求書（様式第5号）を出します。補助金の支払いは後払いだけで、着工前や工事中には入りません。工事の代金は、いったん自社で払う必要があります。支払いは銀行振込が原則なので、資金の置き場所も先に考えておきます。
5年以上事業を続けるとは、どういう意味ですか？
事業所を置いてから5年以上、その事業を続けるという意味です。5年以内に事業を終えると、終了の理由を個別に調べたうえで補助金の返還を求められることがあります。公募要領は「事業者の責めに帰すべき事由（資金繰り悪化等による廃業等）以外」の場合と書いており、どの場合が返還に当たるのか文面から読み取りにくい部分です。起業後すぐに店をたたむ可能性がある計画は、申請の前に見直し、事務局にも確かめます。
実績報告の期限は、いつですか？
5〜9次の交付決定を受けた事業者は、事業完了日から1か月以内か2027年2月12日の、いずれか早い日までです。公式ページの別の節には令和8年1月30日という日付がありますが、同じページのスケジュールと公募要領は2027年2月12日です。食い違いがあるため、提出の時期は事務局に電話で確かめると安心です。
会社の設立費用や人件費は補助されますか？
対象になりません。対象は能登への新規参入に必要な施設整備の費用で、公募要領は免許・特許等の取得・登録費、税理士や公認会計士などへの費用、役員報酬・直接人件費、謝金、アルバイト代などを対象外に挙げています。設立の手続きにかかる費用は、公募要領の対象経費に挙がっていません。法人を設立して申請する場合は、申請する本人が代表取締役などに就くことが条件です。
問い合わせ先はどこですか？
石川県経営支援課の起業促進補助金事務局（電話 050-3827-2809）です。受付は10時から17時までで、土日祝日は休みです。申請書類の書き方や対象経費の可否など、迷う点は申請の前に電話で確かめておくと、書類の出し直しを防げます。このほか、能登事業者支援センター（0120-262-380）や各地の商工会・商工会議所でも相談できると、公募要領に書かれています。
