能登で新しく店を開きたい、あるいは被災した事業を引き継いで再開したい。そう考えている人が「自分は起業する人間ではないから」と対象外だと思い込んでいるケースを見かけます。実はこの補助金、第二創業や第三者承継も対象です。
石川県の「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」は、能登6市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）に新規参入する事業者向けの施設整備補助金です。新規起業なら補助率2/3、第二創業・第三者承継なら1/2で、上限は300万円です。2026年12月4日締切の第9次公募まで受け付けています。
能登起業促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金 |
| 対象業種 | 業種不問 |
| 利用目的 | 設備投資（能登への新規参入に伴う施設の整備・修繕） |
| 対象地域 | 能登6市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町） |
| 従業員数 | 規定なし（新規起業・第二創業・第三者承継のいずれかに該当すること） |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 新規起業2/3、第二創業・第三者承継1/2 |
| 申請受付 | 第9次締切 2026年12月4日（金）。以降も継続実施の見込み |
| 公式サイト | 石川県「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」 |
対象になる3つのパターン
「起業促進」という名前から、新規開業だけが対象だと思われがちですが、実際は3パターンあります。
- 新たな起業: これから能登で初めて事業を始める人（補助率2/3）
- 第二創業（多店舗展開を含む）: 既存の事業者が能登に新しい事業・新しい店舗を展開する場合（補助率1/2）
- 第三者承継: 被災して廃業を検討している事業を、第三者が引き継いで再開する場合（補助率1/2）
新規起業のほうが補助率が高く設定されているのは、地域に新しい担い手を呼び込む狙いがあるためです。第二創業・第三者承継でも補助率1/2、上限300万円は変わらないので、既存事業者が能登に拠点を増やすケースでも十分な支援になります。
対象になるための3つの条件
補助率だけでなく、次の3条件をすべて満たす必要があります。
- 能登で5年以上事業を継続すること
- 地元の商工会または商工会議所に加盟すること（未加盟のままでは交付を受けられません）
- 新事業が災害に起因する地域課題の解決に資すること
たとえば、輪島市で被災した空き店舗を借りて食堂を再開する場合、5年以上の事業継続と商工会への加盟が前提になります。対象経費は2024年1月1日の災害発生日まで遡って適用可能なので、震災直後にやむを得ず先行して修繕に着手した事業者も、条件を満たせば対象になり得ます。
5段階に分かれた締切
この補助金は年に複数回、締切が設定されています。2026年8月時点で残っているのは次のとおりです。
- 7次締切: 2026年8月31日（月）
- 8次締切: 2026年10月30日（金）
- 9次締切: 2026年12月4日（金）
早い次で申請できるほど、事業開始までのスケジュールに余裕が生まれます。準備が整った段階で次の締切を目指す、という進め方が現実的です。
よくある質問
能登6市町の外に住んでいても申請できますか？
できます。要件は「能登6市町に新規参入すること」であり、申請者の居住地は問われません。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。新規起業・第二創業・第三者承継のいずれも、法人・個人事業主を問いません。
すでに交付決定を受けた事業者は再申請できますか？
同一事業での重複申請はできません。別の店舗・別の事業での新規参入であれば、要件を満たせば改めて申請できる可能性があります。詳細は石川県商工労働部にご確認ください。
