「中小企業しか申請できない」と思い込んでいる補助金は多いですが、この制度は違います。対象は大企業・中小企業・スタートアップまで幅広く、単独申請だけでなく産学連携・産学官連携という形でも申請できます。 石川県のこの補助金は、2022年5月27日で募集を終了しています。
新技術・新製品研究開発支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（大企業・中小企業・スタートアップ。石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業を含む） |
| 制度名 | 令和４年度_新技術・新製品研究開発支援事業 |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業など全業種 |
| 利用目的 | 新技術・新製品の研究開発及び実用化研究 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 規定なし（大企業も対象に含まれる） |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2022年4月18日〜5月27日（終了。16時必着） |
| 公式サイト | jGrants「令和４年度_新技術・新製品研究開発支援事業」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業（単独、または産学連携・産学官連携による2者以上の連携体）が行う、新技術・新製品の研究開発及び実用化研究
- 対象にならない: 石川県内に拠点を持たない企業単独での申請、研究開発の要素がない単なる設備更新
この補助金が他の中小企業向け補助金と大きく違うのは「大企業も対象」という点です。 中小企業基本法上の中小企業者に限定していないため、資本金や従業員数の規模にかかわらず申請できる可能性があります。ただし、石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つことが前提条件です。
「単独」と「連携体」、どちらでも申請できる
石川県の他のいしかわ次世代産業創造ファンド事業（デジタル化技術開発支援事業・事業化促進支援事業等）の多くが連携体を前提としているのに対し、この補助金は単独企業でも、産学連携・産学官連携による連携体でも、どちらの形でも申請できると公式情報から読み取れます。大学との連携先を見つけるのが難しい場合でも、単独で申請する道が残されている点は、他の類似制度との違いです。
いくらもらえるか
たとえば、新素材を使った製品の研究開発費が2,500万円かかった場合、補助率2/3をかけると約1,667万円になりますが、上限が2,000万円と定められているため、実際の補助額は上限の2,000万円にとどまります。 上限に到達するには、対象経費がおよそ3,000万円以上必要になる計算です。
今から申請できるか
募集は2022年5月27日で終了しています。石川県はこの系統の補助金を毎年度継続的に実施する傾向があります。次年度の募集時期は、ISICOまたは石川県公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2022年5月27日で終了しています。次年度の実施状況はISICOの公式ページで確認してください。
大企業でも申請できますか？
公式情報によると、大企業・中小企業・スタートアップのいずれも対象に含まれます。ただし石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つことが前提です。
単独企業でも申請できますか？
できます。この補助金は単独申請と、産学連携・産学官連携による連携体のどちらの形式でも申請できると考えられます。
