【石川県】最大800万円！省エネ設備等導入支援事業の内容と申請のコツ

「省エネ診断を受けたことがない会社でも申請できるか」——この石川県の制度には、二択の入口があります。いしかわ事業所・工場・施設環境ISOへの登録＋簡易診断シート提出か、過去3年以内の省エネ診断の受診のどちらかを満たしていれば対象です。どちらか一方さえクリアすれば申請の土台に立てます。

石川県省エネ設備等導入支援事業は、石川県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業を対象に、省エネ・脱炭素に資する設備投資を支援する制度です。補助率1/2、補助上限は原則600万円（断熱・遮熱工事の併用で最大800万円）。この記事を書いている時点で、この公募は2026年4月17日に募集終了しています。

石川県省エネ設備等導入支援事業の要点まとめ

「対象になる」ための2つの入口、どちらを選ぶか

この制度で最初に迷いやすいのが、申請の前提条件です。石川県内の中小企業であることに加えて、次のどちらかを満たす必要があります。

• 入口①：「いしかわ事業所・工場・施設環境ISO」に登録し、県指定の様式で簡易診断シートを提出する
• 入口②：過去3年以内に省エネ診断を受診している

すでに省エネ診断を受けたことがある企業は②で足ります。診断を受けたことがない企業でも、①の環境ISO登録と簡易診断シートの提出という手順を踏めば申請できます。どちらのルートも取っていない場合、まずこの前提条件をクリアする準備から始める必要がある点が、この制度の実質的な最初のハードルです。

対象になる／ならないの線引き

• 対象になる：石川県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業で、上記2つの入口のいずれかを満たし、省エネ・脱炭素に資する設備投資を行う事業者
• 対象になりにくい：石川県外に本社・主たる事業所を置く企業、環境ISO登録・簡易診断シート提出も省エネ診断受診も行っていない企業

補助率1/2・上限額の考え方

補助対象経費の1/2が補助されますが、上限は原則600万円です。下限は50万円のため、極端に小規模な投資（数万円〜数十万円程度）は対象になりにくいと考えられます。

断熱・遮熱工事を空調設備の更新等とあわせて実施する場合は、上限額に200万円が加算され、最大800万円まで補助される仕組みです。単体の設備更新だけでなく、建物の断熱性能改善もセットで検討すると、使える枠が広がります。

よくある誤解されやすいポイント

• 「省エネ診断を受けたことがないと申請できない」と思い込む：診断受診は入口の一つに過ぎません。環境ISO登録＋簡易診断シート提出でも申請できます
• 断熱工事だけで上限800万円まで使えると誤解する：断熱・遮熱工事の加算（+200万円）は、空調設備等の省エネ設備投資と併用した場合に適用される枠です。断熱工事単体での申請で800万円に届くとは限りません
• 事業期間を勘違いする：交付決定日から2027年2月12日までが事業実施期間です。年度末の駆け込みで発注しても、この期間内に設備の設置・支払いまで終える必要があります

次回公募に備える準備

石川県は毎年度この省エネ設備等導入支援事業を継続実施している傾向があります。

• 環境ISO登録・簡易診断シート提出、または省エネ診断の受診のどちらを選ぶか、早めに準備を始めておく
• 導入予定の省エネ設備の見積もりと、断熱・遮熱工事の併用可否を整理しておく
• 石川県庁・ISICO（石川県産業創出支援機構）の告知を定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

この公募は2026年4月17日に募集を終了しています。石川県は例年この時期に類似の公募を実施している傾向があるため、次年度の公募を石川県庁のサイトでご確認ください。

省エネ診断を受けたことがなくても申請できますか？

できます。「いしかわ事業所・工場・施設環境ISO」への登録と、県指定の様式による簡易診断シートの提出でも申請の前提条件を満たせます。

補助上限額はいくらですか？

原則600万円（下限50万円）です。断熱・遮熱工事を空調設備等の更新とあわせて実施する場合は、上限が200万円加算され最大800万円になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・次回公募の有無は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず石川県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「【公募申請】石川県省エネ設備等導入支援事業」
• 石川県「省エネ設備等導入支援事業」
• 石川県産業創出支援機構（ISICO）DGnet「石川県省エネ設備等導入支援事業」

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