中小企業庁が実施する、複数の中小企業が連携してITツールを導入する取組を支援する枠です。この公募（2023年）はすでに終了しています（受付終了日: 2023年7月31日）。補助上限は3,200万円で、対象は漁業・建設業・製造業などサプライチェーン型の連携を想定していました。IT導入補助金は毎年度継続しており、直近年度の公募が別に存在します。
IT導入補助金2023複数社連携類型の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。中小企業・小規模事業者の連携体） |
| 制度名 | IT導入補助金2023（複数社連携ＩＴ導入類型） |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業（サプライチェーン連携が中心） |
| 利用目的 | 複数社が連携したITツール導入、生産性向上 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者・小規模事業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なる） |
| 補助上限額 | 3,200万円 |
| 補助率 | 公募要領をご確認ください（ツール区分ごとに1/2〜3/4） |
| 申請受付 | 終了（〜2023年7月31日） |
| 公式サイト | Jグランツ「IT導入補助金2023（複数社連携ＩＴ導入類型）」 |
「通常枠」とどう違うのか
IT導入補助金には、1社で申請する通常枠と、この複数社連携類型があります。複数社連携類型は、サプライチェーンや商業集積地でつながる複数の中小企業・小規模事業者が、一緒にITツールを導入する取組を対象にしています。1社あたりの上限が高く、コーディネート費や外部専門家への謝金まで対象に含まれる点が通常枠との違いです。
対象業種に漁業・建設業・製造業が挙がっているのは、部品の受発注や漁獲物の流通など、複数の事業者が連鎖して動く業種ほど「連携での効果」が出やすいためだと考えられます。
なぜ「コーディネート費」まで補助対象なのか
複数の会社が同じシステムを導入するには、誰かが音頭を取り、企業間の調整をする必要があります。1社だけの設備投資と違い、関係者の合意形成そのものにコストがかかるのが複数社連携の特徴です。 この類型が外部専門家の謝金やコーディネート費まで対象にしているのは、その調整コストを制度側が織り込んでいるためです。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている事業者を指します（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当）。
直近年度のIT導入補助金を探すなら
IT導入補助金は毎年度、名称の末尾を「2023」「2024」「2025」と変えて継続しています。古い年度の要件のまま申請準備を進めないよう注意してください。直近年度の枠組み・締切は、IT導入補助金の公式サイトで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。受付は2023年7月31日で終了しています。直近年度のIT導入補助金・複数社連携枠が実施されているかは公式サイトで確認してください。
1社だけでも申請できますか？
対象外です。複数社連携類型は、複数の中小企業・小規模事業者が連携して申請する枠です。1社で申請したい場合は通常枠を検討してください。
漁業・建設業・製造業以外の業種は対象になりませんか？
DB上の記録では漁業・建設業・製造業が対象業種として登録されています。他業種での連携が対象になるかは、当該年度の公募要領で確認することをおすすめします。
