【板橋区】月額上限5,100円！幼稚園の副食費補助の申請のコツ

幼稚園の給食費のうち、おかずなどの食材の費用です。区の案内では「おかず代・牛乳代」と書かれています。この補助が対象にするのは副食費の部分だけで、給食費の全額ではありません。通園バス利用費や行事費は、これまでどおり保護者の負担です。園によって副食費の金額は違うので、いくらかかっているかは幼稚園に確かめてください。

区の案内にある言い方で、実際の判定は住民税の所得割額で行います。基準は、世帯の所得割の合計が77,100円以下であることです。父母の両方に所得があるときは合算し、単身赴任の保護者や、祖父母に扶養されている園児の場合は、その人の税額も合わせて判定します。年収だけでは決まらないので、課税額は区の判定にゆだねます。

小学校3年生までの同一生計の兄・姉から数えます。たとえば小学校2年生の兄と小学校1年生の姉がいる年少児は、第3子です。小学校4年生以上の兄・姉は数えません。上の子が高校生や大学生でも、この数え方には入りません。第3子以降に当たれば、所得に関係なく対象です。数え方に迷うときは、学務課幼稚園係で確かめてください。

お金が動く順番が違います。新制度の幼稚園・認定こども園（幼稚園枠）では、園が請求する給食費から副食費が引かれるので、保護者が立て替える必要はありません。新制度に移っていない園では、保護者がいったん全額を園に払い、区が年2回、口座に振り込みます。通っている園がどちらかは、幼稚園に聞けば分かります。

多くの園では、入園か転入のときに配られる認定申請書を園に出せば足ります。区への提出は、園を通して行われます。ただし区外の一部の園に通う場合は、郵送か区の窓口（北館6階の14番窓口）での申請になることがあります。園に区の申請書が置かれていないこともあるので、入園前に園へ確かめておくと安心です。

区が示している申請期限は、2027年3月12日（金曜日）です。一部の補助事業を除いて、期限を過ぎた申請は受け付けられません。年度末の入園や転入で間に合わないときは、学務課幼稚園係（電話 03-3579-2613）に相談できます。期限ぎりぎりで書類に不備があると出し直しになるので、入園したら早めに出しておくのが無難です。

年度の途中で入園・退園したときや、区へ転入・転出したときは、日割り計算で交付されます。月の途中で板橋区に転入した場合は、転入した日から対象です。転出する場合も、転出した日までが対象になります。転入後はなるべく早く、通う園を通して認定申請書を出してください。遅れると、その分の補助を受けられない月が出るおそれがあります。

超えた分は自己負担です。区の案内では、副食費の免除・補助の上限は園児1人あたり月額5,100円とされています。たとえば副食費が6,000円の月は、5,100円が免除か補助の対象となり、残りの900円を保護者が払います。逆に実費が上限より少ない園では、実費の額がそのまま対象です。

未移行園の案内では、4月から8月分は令和7年度の課税額、9月から3月分は令和8年度の課税額で判定するとされています。新制度の園の案内には、「令和7年度または令和8年度の所得割額が77,100円以下」と書かれています。年度の途中で世帯の状況が変わったり、税の更新があったりしたときは、学務課幼稚園係に連絡してください。

板橋区教育委員会事務局の学務課幼稚園係です。電話は03-3579-2613で、専用のフォームからも問い合わせられます。補助の対象になるか、申請書をどう書くか、通っている園がどちらのタイプかを確かめたいときに使えます。園ごとの手続きの違いは、先に在籍する幼稚園に聞くのが早道です。