補助金

【糸島市】地域営農継続支援事業とは?共同利用に上限200万円

#地域補助金#地域

前の記事では、個人の農業者が対象の「農業経営持続化支援事業」を紹介しました。この記事は同じページに載っているもう一つの制度、3名以上のグループが対象の「地域営農継続支援事業」の話です。

補助率・対象経費の考え方は個人向けとほぼ同じですが、上限額は50万円ではなく200万円。共同で使う機械や施設は個人購入より高額になりやすいため、上限が引き上げられています。

地域営農継続支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(3名以上の農業者グループ)
制度名令和8年度糸島市地域営農継続支援事業
対象業種農業
利用目的農業用機械の共同購入、共同施設の整備・改修
対象地域福岡県糸島市
従業員数規定なし(3名以上の農業者グループが対象)
補助上限額共同機械購入:200万円/共同施設整備:200万円(いずれも上限)
補助率対象経費の1/2以内
申請受付令和8年7月1日(水)9:00〜7月31日(金)16:45
公式サイト糸島市「農業支援制度について」
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地域営農継続支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になるグループの条件

次をすべて満たす必要があります。

  • 構成員が3名以上いること
  • 構成員の前年の農産物販売額または出荷額が、平均で50万円以上あること
  • 全構成員が市内に農地を保有していること
  • 市税を滞納していないこと

個人向けの「農業経営持続化支援事業」が販売額15万円以上だったのに対し、こちらは構成員平均で50万円以上が条件です。1人あたりの基準は個人向けより高く設定されています。

対象経費と補助額のシミュレーション

  • 3戸でコンバインを共同購入する場合:本体価格300万円なら1/2で150万円が補助されます
  • 5戸で共同の乾燥施設を整備する場合:整備費500万円なら1/2は250万円ですが、上限200万円が適用され自己負担は300万円になります

上限の200万円に届くのは、対象経費が400万円以上のときです。1戸あたりの負担で考えると、5戸で割った場合の実質負担は1戸あたり60万円まで下がります。

個人向けとの申請窓口は同じです

申請先・申請期間は個人向けの「農業経営持続化支援事業」と共通で、糸島市農業振興課が窓口です。同じ機械を個人で買うかグループで買うかで、どちらの制度を使うべきか変わります。構成員3名に満たない場合はこの枠を使えません。個人向けの制度をご覧ください。

よくある質問

グループの人数が2名しかいない場合はどうなりますか?

対象になりません。この制度は構成員3名以上が条件です。2名以下の場合は個人向けの「農業経営持続化支援事業」の対象になるかを確認してください。

法人と個人が混在するグループでも申請できますか?

公式ページの記載からは明確に読み取れませんでした。糸島市農業振興課へ事前にご確認ください。

個人向けの制度と同時に申請できますか?

公式ページからは明確に読み取れませんでした。同じ機械・施設を対象にした重複申請はできない可能性が高いため、事前に農業振興課へご確認ください。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず糸島市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。