【糸島市】最大50万円！経営基盤安定化支援金の申請のコツ

申請できません。対象になる業種は中小企業信用保険法施行令に定める業種で、農業、林業、漁業、保険業、そしてサービス業の一部（宗教法人・学校法人など）は対象外と申請要領に書かれています。個人事業主で業種が判断しにくい場合は、融資を受けたときの保証の区分や業種を確かめたうえで、商工振興課に問い合わせると確実です。

全部は対象になりません。申請は1事業者につき1回限りで、対象の融資が複数あるときは、そのうち1件を選んで申請します。複数の融資の保証料を合算して申請することもできません。受付は交付決定の順で、予算の上限に達すると申請期間内でも終わるため、金額が大きくなる融資を選ぶなら、早めに計算しておくのがよいです。

原則として対象外です。対象は令和8年2月28日から令和9年1月31日までに実行された融資です。ただし、それより前に借りた融資でも、この期間内に条件変更をして、追加の信用保証料を払った場合は対象になります。この場合の計算は「追加の保証料 × 12か月 ÷ 条件変更日時点の残りの保証期間」で、金額は変わります。

売上減少がわかる資料などは、原則として出さなくて構いません。申請書兼請求書の「中東情勢の影響の有無」で確認され、裏面のアンケート欄に、影響の内容を答える項目もあります。アンケートは必ず回答する決まりです。電子申請の場合も、フォームの入力項目として同じ内容が問われるため、影響の中身を言葉にしておくとスムーズです。

対象外です。法人は市内に本店があることが条件です。登記上の本店が市外で、市内の支店で実際に事業をしている場合も同じです。反対に、本店が市内にあっても、実態として市内で事業をしていなければ対象外になります。個人事業主で市内外に店舗がある場合は、確定申告書や開業届の事業所の所在地で判断され、決まらなければ売上で判断されます。

全額は出ません。対象は最大12か月分までで、「保証料 × 12 ÷ 保証期間」で計算します。保証期間60か月で保証料が75万円なら、75万円 × 12 ÷ 60 ＝ 15万円です。保証期間が12か月未満の融資だけ、保証料の全額が対象になります。さらに1,000円未満は切り捨てられ、1事業者の上限は50万円です。

支援金の対象期間（融資実行日から最大12か月）に繰上返済をすると、交付決定を取り消され、全部または一部の返還を求められることがあります。繰上返済で保証料が戻った場合は、戻った額を引いて計算し直し、差額を返します。返済の予定がある人は、申請の前に返済計画を見直し、迷うときは商工振興課に相談しましょう。

対象外です。国、県、市などが実施する信用保証料を対象にした補助金や助成金を、受けているか受ける予定がある場合は申請できません。ただし、県や他の市町村の制度融資の仕組みとして、もともと保証料が割り引かれていて、その割引後の保証料を負担している場合は対象になります。割引と補助金は別のものとして扱われます。

申請を受理して審査を終えてから、1か月以内が目安です。審査の結果は、交付決定通知書か不交付決定通知書が郵送されます。申請が集中したときや書類に不備があるときは、時間がかかることもあります。振込の名義は「ｲﾄｼﾏｼ ｹｲｴｲｷﾊﾞﾝｼｴﾝｷﾝ」と表示されるので、通帳でこの名義を探します。

申請できます。口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名が確認できる画面のスクリーンショットか、口座情報画面の印刷データを出します。電子申請では、スキャンしたPDFや、スマホで撮影した画像をアップロードします。写りが鮮明でないと、出し直しを頼まれることがあるので、文字が読めるか確認してから送ります。

条件変更で追加の信用保証料を払った場合は、「追加の保証料 × 12か月 ÷ 条件変更日時点の残りの保証期間の月数」で計算します。1,000円未満は切り捨て、上限は50万円です。残りの保証期間が12か月未満なら、追加の保証料の全額が対象になります。条件変更日がわかる書類（変更契約証書など）も提出します。

糸島市 経済振興部 商工振興課 商工労働係（電話 092-332-2096、窓口は3階14番）です。受付は平日の9時から16時45分で、電話番号の掛け間違いに注意するよう案内されています。対象の業種や、主たる事業所の判断、繰上返済の相談は、申請の前にここで確かめておくと、出し直しを防げます。