自社サイトを作るべきか、モール型に出すべきか。ネット販売を始める事業者は、まずここで迷います。
いわき市の「EC促進支援事業」は、どちらの形も対象にした補助金です。補助率は対象経費の2/3以内、上限は30万円。申請期間は令和8年5月14日から令和9年1月29日までです。
いわき市EC促進支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | いわき市EC促進支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業に該当する事業者） |
| 利用目的 | モール型ECサイトへの出店・出品、自社ECサイトの構築 |
| 対象地域 | 福島県いわき市（市内に本社または事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方が基準内であればよい） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月14日〜令和9年1月29日（予算額到達次第、期間内でも受付終了） |
| 公式サイト | いわき市「EC促進支援事業補助金について」 |
対象になるのは中小企業基本法上の中小企業者
対象は、いわき市内に本社または事業所を置く中小企業・個人事業主です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とは、業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっている区分のこと。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。
このほか、市税を滞納していないこと、暴力団関係事業者や風俗営業等関連事業でないことが条件です。
モール出店と自社サイト構築、対象経費の中身が違う
| 出店・構築の形態 | 対象経費の例 |
|---|---|
| モール型ECサイトへの出店・出品 | 出店料・登録料 |
| 自社ECサイトの構築 | ECサイト作成委託費・初期経費 |
| 両方に共通 | 商材写真制作費など |
補助率・上限額はどちらの形態でも変わらず、対象経費の2/3以内・上限30万円です。支払いが完了しているのは令和9年2月末までの経費に限られます。 交付決定より前の支払いは対象になりません。
補助額のシミュレーション
- 雑貨店が楽天市場に初出店する場合：出店初期費用と登録料で合計21万円かかると、2/3で14万円が補助され、自己負担は7万円です
- 食品加工業者が自社ECサイトをゼロから構築する場合：作成委託費40万円なら、2/3は約26.7万円ですが、上限30万円以内なので満額の約26.7万円が補助されます
- アパレル業者が商材写真の外注とモール出品をあわせて行う場合：撮影費15万円と出品関連費15万円で合計30万円。2/3で20万円が補助されます
上限の30万円に届くのは、対象経費が45万円以上のときです。
申請から実績報告までの流れ
- 申請期間：令和8年5月14日〜令和9年1月29日必着。予算に達し次第、期間内でも受付終了
- 必要書類の提出：補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、同意書兼誓約書、市税完納証明書（市民課で取得、手数料250円）
- 交付決定後、支払いを実施：令和9年2月末日までに支払いが完了し、領収書等で確認できる経費が対象
- 実績報告・請求
不明点は、いわき市産業振興部産業チャレンジ課（0246-22-7476）へ問い合わせられます。
よくある質問
モール出店と自社サイト構築、両方の経費を1件でまとめられますか？
公式ページの対象経費一覧には、モール出店の登録料・出店料と、自社サイト構築の初期経費、共通の商材写真制作費が並んで示されています。いずれにせよ補助上限は30万円で変わりません。
交付決定前に出店手続きを進めてしまったら対象外になりますか？
対象経費は「支払いが令和9年2月末日までに完了しているもの」です。交付決定前に支払いを済ませると対象外になる可能性が高いため、発注・支払いは交付決定後に進めるのが安全です。
申請期間の令和9年1月29日より前に受付終了することはありますか？
あります。募集は予算に達した時点で受付終了となります。検討している場合は早めの申請をおすすめします。
