大手取引先から、サプライチェーン全体の排出量削減を求められる場面が増えています。いわき市の「中小企業版SBT認定取得支援補助金」は、この認定を取る費用を補助します。
対象は、中小企業版SBT認定を取得した市内事業者。認定取得にかかった費用の1/2、上限50万円が補助されます。
認定を取る時期は、令和8年7月1日から令和9年3月16日までである必要があります。予算規模は200万円の先着順です。
いわき市中小企業版SBT認定取得支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | いわき市中小企業版SBT認定取得支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | エコ・SDGs(中小企業版SBT認定の取得) |
| 対象地域 | 福島県いわき市 |
| 従業員数 | 中小企業者(規模基準は公式ページでご確認ください) |
| 補助上限額 | 50万円(1,000円未満は切り捨て) |
| 補助率 | 対象経費合計額の1/2 |
| 申請受付 | 令和8年7月1日〜令和9年3月16日(予算200万円・先着順) |
| 公式サイト | https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1781507201377/index.html |

いわき市中小企業版SBT認定取得支援補助金の概要
まず制度の全体像を押さえておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | 中小企業版SBT認定の取得に要した費用(資産・備品を除く) |
| 補助率 | 対象経費合計額の1/2 |
| 補助上限額 | 50万円(1,000円未満は切り捨て) |
| 予算規模 | 200万円(先着順) |
| 申請受付期間 | 令和8年7月1日(水)〜令和9年3月16日(火) |
| 申請方法 | WEB申請のみ |
| 問い合わせ先 | いわき市環境企画課(0246-22-7528) |
期限までに終わらせるのは、申請ではなく認定取得です。令和9年3月16日までに認定を取っていることが、申請の前提になります。
中小企業版SBTとは?なぜ今、中小企業がこの認定を取るのか
「SBT(Science Based Targets)」は、温室効果ガスの排出削減目標に対する国際認証です。パリ協定が求める水準と整合しているかを、国際認証機関(SBTi)が認証します。中小企業向けには、手続きを簡素化した「中小企業版SBT」の枠があります。
中小企業がこれを取りに行く理由は、大手取引先からの要請です。大手メーカーや小売・建設業が、取引先にも排出量の開示や削減目標の設定を求めるようになりました。
認定があれば、「国際基準レベルの脱炭素対応をしている取引先」だと示せます。取引継続や新規受注の場面で問われたときに、答えを持っている状態になります。
対象になる事業者と、補助対象経費の中身
補助対象になるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。
- 令和8年7月1日から令和9年3月16日までの間に中小企業版SBTの認定を取得していること
- 市内に本社または主たる事業所を有すること
- 市内で1年以上事業を継続して行っており、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること
- 申請時点で納期の到来した市税を完納していること
- 国・地方公共団体・他団体から同種の給付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと
- いわき市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員・社会的非難関係者に該当しないこと
法人・個人事業主のどちらも対象です。添付書類は、法人が登記事項証明書の写し。個人事業主等は、市内で事業を営んでいる事実を証する書類の写しです。
補助対象経費は「中小企業版SBT認定の取得に要した費用(資産・備品を除く)」です。具体的には、次のような費用が想定されます。
- 温室効果ガス排出量の算定・削減目標の設定を依頼するコンサルティング会社への委託費
- SBTi(国際認証機関)への申請にかかる費用
- 削減計画の策定支援にかかる費用
一方、公租公課(税金)と、太陽光パネル・省エネ設備などの資産・備品の購入費は対象外です。設備投資には、いわき市の別の環境系補助金が使える場合があります。
補助額のイメージを、対象経費の水準別に試算すると次のようになります。
| 対象経費(税込) | 補助率1/2の額 | 実際の補助額 |
|---|---|---|
| 20万円 | 10万円 | 10万円 |
| 50万円 | 25万円 | 25万円 |
| 100万円 | 50万円 | 50万円(上限) |
| 150万円 | 75万円 | 50万円(上限) |
対象経費が100万円を超えても、補助額は50万円で頭打ちです。
コンサル費用と資産購入費の境界は、曖昧に見えます。SBT認定のための算定委託費は対象。算定の結果として導入する太陽光パネルの設備費は対象外です。"認定を取るための費用"か、"認定後に実行する投資"か。この切り分けが鍵になります。

申請から交付までの流れと、見落としやすい注意点
補助金は次の順番で進みます。
- 事前相談(補助枠の残数確認): 市の環境企画課に問い合わせ、補助可能件数が残っているか確認する
- 事業着手: コンサルティング会社への委託契約などを結び、認定取得に向けた作業を開始する
- 中小企業版SBT認定の取得: 委託費等を支払い、認定を取得する
- 補助申請(WEB): 添付書類をそろえてオンラインで申請する
- 補助金決定・交付: 市が審査のうえ補助金額を決定し、指定口座へ振り込む
事業着手前の事前相談は、実質的な必須ステップです。いわき市のリーフレットには「事前相談がない場合、申請いただいても補助金を交付できない場合があります(先着順)」と明記されています。
予算200万円に対して上限50万円。単純計算で4社分の枠しかありません。認定取得を検討し始めた時点で、環境企画課へ連絡してください。
タイミング別に必要な書類を整理すると、次のとおりです。
- 申請時に共通で必要な書類: 中小企業版SBT認定取得に係る申請書類の写し/認定取得を証する書類の写し/補助対象経費の金額が確認できる書類の写し/市税完納証明書(様式指定)/通帳の写しなど振込先が分かるもの
- 法人の場合のみ: 登記簿謄本、または現在事項(履歴事項)全部証明書等
- 個人事業主等の場合のみ: 市内で事業を営んでいる事実を証する書類の写し
補助金の振込までは、審査状況により1〜2か月程度かかる場合があります。また交付後は、広報用動画や市WEBサイトで取組事例として公表される予定です。インタビューや撮影への協力を求められます。

いわき市には販路開拓や設備を支援する制度もあります。あわせてこちらの記事で解説しています。
よくある質問
いわき市中小企業版SBT認定取得支援補助金の対象になるのはどんな事業者ですか?
市内に本社または主たる事業所があり、市内で1年以上事業を継続していること。申請時点で市税を完納していること。これらの要件をすべて満たす事業者が対象です。法人・個人事業主を問いません。あわせて、令和8年7月1日から令和9年3月16日までに中小企業版SBT認定を取得している必要があります。
補助金はいつまでに申請すればよいですか?
申請受付期間は令和8年7月1日(水)から令和9年3月16日(火)までです。ただし予算200万円の先着順なので、期間内でも予算に達し次第終了します。事業着手前に、いわき市環境企画課へ補助枠の残数を確認してください。
個人事業主でも申請できますか?
対象になります。添付書類だけが法人と異なります。法人は登記事項証明書の写し、個人事業主等は市内で事業を営んでいる事実を証する書類の写しです。
