伊予市内で旅館や民泊を運営している事業者に、物価高騰の応援金が出ます。旅館業は宿泊の定員で15万円から90万円まで、民泊は1施設10万円です。
使途に制限のない定額の支給で、工事や設備の見積書は要りません。対象は2026年9月1日に事業をしていた事業者で、市税に滞納がないことも条件です。
伊予市 宿泊施設物価高騰対策補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(旅館業の許可を受けた者・民泊の届出をした者)
- 対象業種
- 宿泊業(旅館・ホテル・民泊)
- 利用目的
- 燃料等の物価高騰で影響を受けた宿泊事業者の経営安定
- 対象地域
- 愛媛県伊予市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 90万円(旅館業の最大。民泊も運営する場合は加算)
- 補助率
- 定額(旅館業は定員、民泊は施設数で決まる額)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月4日〜2027年1月29日
- 事業の完了
- 規定なし(事業の実施を求める補助金ではありません)
90万円は旅館業だけの最大額です(宿泊定員が合計100人以上のとき)。旅館業と民泊の両方を運営していると、額を合算します。
うちの施設は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
宿泊施設とは、旅館業法の営業許可を受けた施設(旅館業施設)と、住宅宿泊事業法の届出をした施設(民泊施設)のことです。許可や届出がない施設は含まれません。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 9月1日にまだ開業していない
- ✕ 許可も届出もない施設
いくら補助される?
旅館業と民泊で、額の決め方が違います。
旅館業は、市内で運営する全施設の宿泊定員を合計して、次の表で額が決まります。宿泊定員は、営業許可申請書などにもとづいて市が認めた最大の宿泊人数です。
| 宿泊定員(合計) | 補助金の額 |
|---|---|
| 1〜9人 | 15万円 |
| 10〜29人 | 25万円 |
| 30〜49人 | 40万円 |
| 50〜99人 | 60万円 |
| 100人以上 | 90万円 |
民泊は1施設目が10万円です。2施設目以降は、1施設ごとに5万円を加えます。
旅館業と民泊の両方を運営していれば、それぞれの額を足します。旅館業の定員が100人以上で民泊も運営すると、90万円を超えます。
- 定員8人の民宿1軒:定員9人以下なので 15万円
- 定員5人の旅館と定員20人の旅館:合計25人なので 25万円
- 民泊を3施設運営:10万円 × 1施設 + 5万円 × 2施設 = 20万円
- 定員15人の旅館1軒と民泊2施設:25万円 + 10万円 + 5万円 = 40万円
- 定員120人のホテルと民泊1施設:90万円 + 10万円 = 100万円
補助金は1者につき1回限りです。複数の施設は、1回の申請にまとめます。
何に使える?
使い道は決まっていません。燃料や食材の値上がりで増えた費用や、運転資金に充てる使い方が考えられます。ただし、公式ページと要綱には、使い方の指定は書かれていませんでした。
対象にならないもの
- 1者につき2回目の申請
- 令和8年9月1日より後に開業した施設の分
要綱には、交付決定のあとで市が報告や書類を求めることがある、と書かれています。使い道がわかる領収書などは、5年間は残しておくのが安全です。
申請の流れ
- 書類をそろえる(事業者。許可証・届出書の写しと市税の証明を用意)
- 申請書兼請求書を出す(事業者→伊予市 商工観光課。2027年1月29日まで)
- 審査を受ける(伊予市→事業者)
- 交付決定の通知を受ける(伊予市→事業者)
申請書は、窓口への持参か郵送で出します。振込先は、申請者名義の口座を書きます。郵送の封筒には「伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金交付申請書在中」と赤字で書きます。追跡できる簡易書留などが勧められています。
振込の時期は、公式ページと要綱に書かれていませんでした。申請書が請求書を兼ねているので、決定の通知のあとに振り込まれると考えられます。時期は商工観光課に確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
施設が複数なら、許可証や届出書の写しは全施設の分が要ります。申請書には、施設ごとの名前・所在地・定員を書きます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 9月1日に営業していなかった:2026年9月1日時点で事業をしていない施設は対象外です。
- 市税の滞納がある:滞納があると対象になりません。申請の前に納めてください。
- 偽りや不正があった:交付の決定が取り消され、交付済みの額は返還を命じられます。
- 締切に間に合わなかった:受付は2027年1月29日までです。要綱は2027年3月31日で効力を失います。
よくある質問
民泊だけでも申請できますか?
申請できます。住宅宿泊事業法の届出をした施設は、民泊施設として対象に入ります。補助額は1施設目が10万円で、同じ事業者が複数の民泊を市内で運営していれば、2施設目以降は1施設につき5万円が加わります。3施設なら20万円です。申請書には届出書の写しを、全施設の分そろえて添えます。旅館業と民泊の両方を運営していれば、額を足します。
旅館業の定員はどう数えますか?
市内で運営する全ての旅館業施設の定員を合計します。定員5人と20人の旅館なら、合計25人です。そのため25万円になります。ここでの定員は、宿泊させられる最大の人数で、営業許可申請書などにもとづいて市が認めた数です。実際の稼働とは関係ありません。民泊の定員は数えず、申請書にも書く必要がありません。
90万円はいつもらえる金額ですか?
旅館業の定員が合計100人以上のときです。99人までは60万円が上限になります。民泊を運営していれば、さらに加算されます。たとえば定員120人のホテルが民泊も1施設運営していれば、90万円と10万円を足した100万円です。自分の施設がどの区分に入るかは、営業許可証に書かれた定員を合計して、上の表で確かめてください。
申請は1施設ごとに出しますか?
1者で1回です。補助金の交付は、補助の対象者1者につき1回限りと要綱に定められています。複数の旅館業施設や民泊施設を運営していても、申請書に全ての施設を書いて、1回の申請にまとめます。施設を分けて何度も出すことはできません。旅館業と民泊を両方運営する場合も、1回の申請で合算した額を請求します。
いつまでに申請すればよいですか?
受付期間は、2026年11月4日から2027年1月29日までです。持参は商工観光課の窓口で、平日の8時30分から17時15分までが業務時間です。祝日と12月29日から1月3日は休みです。郵送は、締切の日までに届く余裕をみて出してください。追跡できる方法で送ることが勧められています。予算の上限による早期終了は、公式ページに書かれていません。
申請に必要な書類は何ですか?
申請書兼請求書(様式第1号)と同意・誓約書(様式第2号)が基本です。旅館業なら営業許可証の写し、民泊なら届出書の写しを、全施設の分そろえます。さらに、市税を滞納していないことを示す書類も要ります。様式と記載例は、市の案内ページからダウンロードできます。そのほかに市長が必要と認める書類を求められることがあるため、窓口で確かめてください。
市税に滞納があると申請できませんか?
申請できません。市税の滞納がないことは、対象者の条件の1つです。申請書には、市税を完納していることを示す書類を添えます。同意・誓約書には、商工観光課が税務担当課に納付状況を照会することへの同意も入っています。分納の扱いなどは、公式ページと要綱に書かれていません。心当たりがあれば、申請の前に商工観光課へ相談してください。
補助金は何に使えばよいですか?
使い道の指定は、公式ページと要綱には書かれていません。目的は、燃料などの物価高騰で影響を受けた宿泊事業者の経営の安定です。光熱費や食材費の上昇分、運転資金などが考えられます。ただし、交付した後に市が報告や書類を求めることがあります。関係書類は5年間保管することが決まっているので、使い道がわかる記録は残しておいてください。
郵送で申請するときの注意はありますか?
封筒に「伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金交付申請書在中」と赤字で書きます。宛先は、〒799-3193 愛媛県伊予市米湊820番地の伊予市商工観光課です。簡易書留など、追跡できる方法が勧められています。書類に不備があると、受付期限に間に合わなくなるおそれがあります。心配なときは、先に電話(089-982-1120)で書類の内容を確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
伊予市 企画振興部 商工観光課(電話 089-982-1120)です。所在地は伊予市米湊820番地です。対象になるか、定員をどう数えるか、書類の書き方などで迷ったときは、申請の前に問い合わせてください。業務時間は平日の8時30分から17時15分までで、祝日と12月29日から1月3日は休みです。
