新興国・開発途上国の社会課題を解決するビジネスを展開したいが、現地向けの製品・サービス開発には検証コストがかかる。この段階を支援する制度が「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」です。令和5年度分は2023年6月9日で募集を終了しています。 上限2,500万円、対象地域は新興国・開発途上国、特にアフリカ諸国が重視されていた制度でした。
この補助金は経済産業省の「技術協力活用新興国市場開拓事業」の一環で、社会課題解決型国際共同開発事業として実施されました。日本企業の製品・サービス開発、実証、評価にかかる費用の一部を補助する制度です。
J-Partnership製品・サービス開発等支援事業補助金（R5）の要点まとめ
正式名：令和5年度 J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人。株式会社・有限会社等、新興国の社会課題解決に取り組む日本企業）
- 対象業種
- 汎用
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、研究開発・実証
- 対象地域
- 全国（新興国・開発途上国向け事業を行う日本企業）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限2,500万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（〜2023年6月9日）
対象になる事業、ならない事業
- 対象になる：新興国・開発途上国（特にアフリカ諸国）の社会課題を解決する製品・サービスの開発、実証、評価にかかる事業
- 対象になりやすい分野の例：医療・衛生、農業、インフラ、教育など現地ニーズに直結する分野
- 対象になりにくい：国内市場のみを対象とした製品開発、社会課題解決との関連が薄い一般的な海外展開事業
単なる「海外展開」ではなく「現地の社会課題解決」という軸が審査で重視される点が、通常の海外展開補助金との違いです。 事業計画書には、どの社会課題をどう解決するかを明確に位置づける必要があります。
今から申請できますか？
できません。令和5年度分は2023年6月9日で締め切られています。J-Partnershipは経済産業省が継続的に実施している事業の枠組みであり、年度によって名称・実施内容が変わりながら続いている可能性があります。
次回公募に備えてできること
- 対象国・対象社会課題を明確にしておく：アフリカ諸国が重視される傾向があるため、進出予定国と現地の課題を具体的に整理しておきます
- 現地パートナーとの連携体制を検討しておく：社会課題解決型の事業は、現地機関・企業との連携が評価されやすい傾向があります
- 経済産業省の公募情報ページを定期的に確認する：J-Partnership関連の後継事業が発表されていないか確認します
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2023年6月9日で締め切られています。後継の海外展開支援補助金は経済産業省の公募情報ページで確認してください。
対象国はアフリカに限定されますか？
新興国・開発途上国全般が対象とみられますが、アフリカ諸国が特に重視される傾向があります。
中小企業でも申請できますか？
対象になり得ます。
