トラック事業者にとって「電気トラックに買い替えたいが、通常車両より高い」という壁は今も昔も変わりません。この壁に国が補助を出す仕組みが「自動車環境総合改善対策費補助金」です。事業IIの2020年度公募は2021年1月14日で受付を終了しており、現在は申請できません。
この補助金を直接申請できるのか、という点がまず気になるところです。答えは「トラック事業者本人が直接申請するのではなく、業界団体経由の交付予定枠申込みを経る仕組みだった」というものです。全日本トラック協会を通じて、電気トラック・CNGトラック・ハイブリッドトラック等を導入するトラック事業者が対象になっていました。
自動車環境総合改善対策費補助金（事業II）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（トラック運送事業者） |
| 制度名 | 自動車環境総合改善対策費補助金（事業II） |
| 対象業種 | 運輸業（トラック運送事業者） |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ（電気トラック・CNGトラック・ハイブリッドトラック等の導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（トラック運送事業者であること） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（国土交通省・全日本トラック協会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月14日（受付終了） |
| 公式サイト | 国土交通省「商用電動車等に対する補助金について」 |
事業IIと事業III、何が違うのか
同じ「自動車環境総合改善対策費補助金」という名前でも、事業ごとに対象車両・設備の区分が異なります。事業IIは主に車両導入（電気トラック・CNGトラック・ハイブリッドトラック等）を対象とし、事業III（別記事）は主に付帯設備を対象とする、という枠組みで運用されていました。
このため、自社が導入したい対象が「車両そのもの」か「関連設備」かによって、申請すべき事業区分が変わります。同じ電気トラック導入でも、車両費なのか充電設備費なのかで区分を取り違えると、申請自体が通りません。
個人事業主のトラック事業者でも対象になるか
対象は「トラック運送事業者」であり、法人・個人事業主という形態そのものでは区別されていません。緑ナンバー・黒ナンバーの事業用車両を使う運送事業者であれば、個人事業主でも対象になり得る制度設計です。ただし全日本トラック協会経由の交付予定枠申込みが前提のため、まずは所属する都道府県トラック協会への確認が実務上の入口になります。
次回公募はどうなるか
国土交通省は、環境対応車導入に対する補助を年度ごとに名称・枠組みを変えながら継続しています。現行の枠組みは「商用車等の電動化促進事業」等に移行しており、旧名称の「自動車環境総合改善対策費補助金」で検索しても最新の要件は出てきません。電気トラック等の導入を検討する事業者は、現行の商用車電動化補助金のページで最新の対象・上限額を確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月14日で受付を終了しています。国土交通省の商用車電動化に対する補助は現在も別の名称・枠組みで継続しているため、最新の制度を確認する必要があります。
個人でトラックを1台だけ持っている事業者でも対象になりますか？
対象はトラック運送事業者であり、車両台数による除外は確認できていません。ただし全日本トラック協会経由の手続きが前提のため、都道府県トラック協会への確認が必要です。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。国土交通省または全日本トラック協会へお問い合わせいただくのが確実です。
