事業IIと事業III、名前が似ていて何が違うのか分からない——この補助金を調べた事業者の多くがつまずく点です。結論から言うと、事業IIIは事業IIと対で運用されており、単独では制度の全体像が分かりにくい仕組みでした。国土交通省「自動車環境総合改善対策費補助金（事業III）」の2020年度公募は2021年1月14日で受付を終了しており、現在は申請できません。
自動車環境総合改善対策費補助金（事業III）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（トラック運送事業者） |
| 制度名 | 自動車環境総合改善対策費補助金（事業III） |
| 対象業種 | 運輸業（トラック運送事業者） |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ（環境対応車・関連設備の導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（トラック運送事業者であること） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（国土交通省・全日本トラック協会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月14日（受付終了） |
| 公式サイト | 国土交通省「商用電動車等に対する補助金について」 |
なぜ「事業II」と「事業III」に分かれているのか
同じ補助金名でも事業ごとに交付予定枠の申込みが別で、全日本トラック協会経由で毎年度「交付予定枠申込み」という事前手続きを踏む必要がありました。事業IIと事業IIIを両方申し込むトラック事業者もいれば、どちらか一方だけを申し込む事業者もいる、という運用です。
対象になるのは「誰が」申請する場合か
この補助金を直接申請できるのは、緑ナンバー・黒ナンバーの事業用車両を保有するトラック運送事業者です。一般の自家用車を持つ個人や、運送業以外の事業者は対象になりません。「環境対応車を買い替えたい」という目的だけでは対象を判断できず、事業用車両として使っているかどうかが最初の分岐点になります。
似ている制度との違い
自動車の環境対応補助金には、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」（乗用車・EV個人購入向け）や、環境省の各種補助金など、似た名前・似た目的の制度が複数あります。「自動車環境総合改善対策費補助金」は国土交通省が所管し、トラック等の事業用車両を対象とする点が他制度との違いです。個人の乗用車購入を検討している場合は、この記事の制度ではなく経済産業省・環境省の補助金を確認する必要があります。
次回公募はどうなるか
国土交通省の商用車電動化に対する補助は、名称を変えながら現在も継続しています。現行の枠組みは「商用車等の電動化促進事業」「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」等です。旧名称の「自動車環境総合改善対策費補助金（事業III）」で検索して出てくる要件は現行制度には使えません。トラック運送事業者は、全日本トラック協会または所属する都道府県トラック協会の窓口で最新の公募情報を確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月14日で受付を終了しています。国土交通省の商用車電動化補助は現在も別の名称・枠組みで継続しているため、最新の制度を確認する必要があります。
個人の乗用車購入にも使えますか？
使えません。対象は緑ナンバー・黒ナンバーの事業用車両を持つトラック運送事業者です。個人の乗用車購入には経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」等、別の制度を確認する必要があります。
事業IIと事業IIIは両方申請できますか？
制度上、両方の交付予定枠に申し込むことができたと考えられますが、正確な要件は当時の交付要綱原本の確認が必要です。全日本トラック協会にご確認ください。
