【全国】最大1億円！自動運転トラック実装支援事業の内容と申請のコツ

窓口は国土交通省ではなく、事務局です。執行団体のPwCコンサルティング合同会社が、公募の問い合わせを受けます。書類の提出先と出し方は、公募要領で確かめてください。公募要領と申請様式は、国土交通省の発表からたどれる特設ページに載っています。問い合わせは事務局のメール（jp_cons_adtruck2026■pwc.com、■を@に置き換えます）で、受付は平日の9時15分から17時15分です。

公表資料に単独での申請を認める文言はありません。ただ、対象の事業者は「物流事業者、不動産事業者、自動運転関連の技術開発を行う民間事業者、それらの事業者によるコンソーシアム」と並べて書かれています。事業者単独でも対象に入ると読めますが、細かい条件は特設ページの公募要領で確かめてください。

国土交通省の発表に、補助率の記載はありません。書かれているのは、経費区分ごとの補助額の上限です。補助率や、対象経費の細かい範囲は、特設ページに載る公募要領で確かめるのが確実です。上限額が出ていても、実際の補助額は経費の実額と審査の結果で決まるため、上限の満額が出るとは限りません。

4つの経費区分をすべて上限まで使うと、2億4,500万円です。内訳は、車両導入が1億円、物流拠点の整備・改修が1億円、システムの構築・改修が1,500万円、初年度の運行が3,000万円です。ただし補助率が公表されていないため、費用が上限を超える場合の話です。実際の額は審査で決まります。

対象になるのは2台までです。車両導入の上限は1台あたり5,000万円で、2台が上限と決まっています。3台目の費用は、この事業の補助額に入りません。拠点の整備も同じ考え方で、1拠点あたり5,000万円、2拠点までです。台数や拠点数が多い計画は、2台・2拠点分を超える部分を自己資金で考えます。

対象になるのは「初年度の運行」にかかる費用です。燃料代、高速道路料金、L2運行時のドライバー人件費、積替え時の荷役費が挙げられています。2年目以降の運行費は、対象経費として示されていません。また、過年度の同事業とルートや車両が重なる場合は、対象外になることがあります。

自動運転車両に対応した物流拠点の整備・改修にかかる費用です。公表資料には、駐車スペースやトラックバースの造成・舗装などが例に挙げられています。上限は1拠点あたり5,000万円で、2拠点までです。どこまでが拠点整備に入るかの細かい線引きは、特設ページの公募要領で確かめてください。

自動運転車両に対応した物流システムの構築・改修にかかる費用です。公表資料では、1対多運行、混在交通、自動荷役機器等との連携に対応した運行システムなどが挙げられています。上限は1,500万円です。車両や拠点とは別の区分なので、車両だけを申請する場合でも、システム費用を別に見込めます。

事業期間は、交付決定日から2027年2月26日までです。二次公募では、交付決定を8月末頃に予定していました。決定日から終了日までの期間で、車両の導入や拠点の整備、運行まで進める必要があります。計画を立てる際は、車両の納期と拠点工事の期間が、この期間に収まるかを先に確かめてください。

次の公募があるかどうかは、国土交通省の発表に書かれていません。今回は「二次公募」で、7月13日から8月7日12時までの募集でした。一次公募は、5月11日から6月1日12時まででした。新しい募集が出れば、国土交通省の報道発表と、事務局の特設ページに載ると考えられます。期限が短い募集だったので、公募要領は早めに読んでおくと動きやすくなります。

公募の内容は、事務局（PwCコンサルティング合同会社）にメールで問い合わせます。アドレスは jp_cons_adtruck2026■pwc.com（■を@に置き換えます）で、受付は平日の9時15分から17時15分です。国土交通省の窓口は、物流・自動車局物流政策課で、電話は03-5253-8111（内線41-853、41-854、41-855）です。