「自動運転トラックを導入したいが、うちの会社1社だけで申請できるのか」——これがこの制度でまず迷うポイントです。答えは、物流事業者・不動産事業者・技術開発事業者が単独、またはコンソーシアム（共同事業体）を組んで申請できます。 1社だけでも対象になりますが、実装には拠点整備やシステム構築が絡むため、複数社連携での申請も想定された制度です。
「自動運転トラック実装支援事業」は国土交通省の補助事業で、高速道路での自動運転トラックを使った貨物運送の社会実装を目的にしています。公募期間は2026年7月13日〜8月7日12時必着です。
自動運転トラック実装支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人）。物流事業者・不動産事業者・自動運転関連の技術開発事業者、またはこれらによるコンソーシアム |
| 制度名 | 自動運転トラック実装支援事業 |
| 対象業種 | 運輸業・郵便業（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫事業者等） |
| 利用目的 | 自動運転トラックの導入、対応する物流拠点の整備・システム構築、初年度の運行 |
| 対象地域 | 全国（高速道路を活用した貨物運送区間） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 車両導入: 1台あたり5,000万円（最大2台・合計1億円）／物流拠点整備: 1拠点あたり5,000万円（最大2拠点・合計1億円）／システム構築: 1,500万円／初年度運行費（燃料代・高速道路料金・人件費等）: 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（特設サイトの公募要領へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2026年7月13日（月）〜8月7日（金）12時必着 |
| 公式サイト | 国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」 |
いくらもらえる？対象経費ごとに上限が分かれています
この事業は「車両を買えば終わり」ではなく、4つの対象経費ごとに別々の上限額が設定されています。
| 対象経費 | 内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 車両導入 | 購入費・部品費・架装費 | 1台5,000万円（最大2台・合計1億円） |
| 物流拠点整備 | 駐車スペース・バース造成等 | 1拠点5,000万円（最大2拠点・合計1億円） |
| システム構築 | 運行システムの構築・改修 | 1,500万円 |
| 初年度運行 | 燃料代・高速道路料金・人件費等 | 3,000万円 |
上限を最大まで使うと、車両2台＋拠点2か所＋システム＋運行費で合計2億4,500万円が上限の目安になります。 ただし補助率の定めが公式ページに見当たらないため、実際の交付額は対象経費の実費や審査結果によって変わります。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 高速道路区間での自動運転トラックの運行を前提とした車両導入・拠点整備 | 高速道路を使わない一般道限定の自動運転実証 |
| 物流事業者・不動産事業者・技術開発事業者、またはそのコンソーシアム | 単なる自動運転技術の研究開発のみ（社会実装を伴わないもの） |
| 車両導入・拠点整備・システム構築・初年度運行のいずれかに該当する経費 | 2年目以降の継続運行費用（初年度運行費のみが対象） |
なぜ「初年度」に限定されているか。 この事業は自動運転トラックの社会実装を軌道に乗せるための後押しという位置づけです。継続的な運行コストまで補助し続ける制度ではなく、立ち上げ期の負担を軽くする設計になっています。
よく誤解されるポイント
申請先はPwCコンサルティング合同会社が運営する特設ページで、国土交通省に直接申請するわけではありません。 これは国が委託した事務局が窓口になる一般的な補助事業の仕組みで、不審な民間サイトではなく正式な受託事業者です。ただし応募方法や様式を国土交通省の公式ページだけで完結させようとすると迷子になるので、特設ページの案内に従ってください。
もう一つ、この事業は「自動運転トラックの購入補助」だけの制度ではありません。車両・拠点・システム・運行費という4つの異なる性質の経費をまとめて支援する制度であるため、車両導入だけを検討している場合でも、拠点整備やシステム構築が必要になるケースが多い点は理解しておく必要があります。
よくある質問
補助率はどのくらいですか？
公式ページには具体的な補助率の記載がありません。特設ページに掲載されている公募要領で確認してください。
1社だけでも申請できますか？
物流事業者・不動産事業者・技術開発事業者のいずれかが単独で申請することも可能です。ただし拠点整備やシステム構築を伴う場合は、コンソーシアムでの申請が想定されています。
高速道路を使わない配送ルートでも対象になりますか？
この事業は高速道路での自動運転トラックの社会実装を目的としているため、一般道限定の取組は対象になりにくいと考えられます。詳細は事務局へお問い合わせください。
