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【全国】事業承継トライアル(DD+引継ぎ)補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
上限40万円
補助率
2/3以内
対象
建設業、製造業、サービス業、…
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2021年12月27日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

事業承継の前段では、譲渡対象の会社の財務・法務・事業の実態を調べる「デューデリジェンス(DD)」という手続きが必要になることがあります。事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)<ビジネスDDサービス&経営引継ぎ支援サービス>/バトンズは、このDDと後継者教育の両方を、M&Aマッチングサイト「バトンズ」上のサービスを通じて行う場合の経費を支援した国の事業です。この公募はすでに終了しています。

対象は中小企業基本法上の中小企業者(従業員300名以下)で、補助率2/3以内・上限40万円。同時期にあった「経営引継ぎ支援サービス」単体のメニュー(上限30万円)より対象範囲が広い分、上限額も高く設定されていました。

事業承継トライアル(DD+引継ぎ)補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業基本法第2条第1項の中小企業者。従業員300名以下)
制度名事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)<ビジネスDDサービス&経営引継ぎ支援サービス>/バトンズ
対象業種建設業、製造業、サービス業(他に分類されないもの)、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
利用目的新たな事業を行いたい/事業を引き継ぎたい(デューデリジェンス費用+後継者教育費用の一部補助)
対象地域全国
従業員数300名以下
補助上限額上限40万円
補助率2/3以内
申請受付終了(2021年12月27日14:59まで)
公式サイトjGrants「事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)<ビジネスDDサービス&経営引継ぎ支援サービス>/バトンズ」
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事業承継トライアル(DD+引継ぎ)補助金の対象・金額・締切の概要

なぜ上限額が30万円と40万円の2種類あったのか

同時期に公募されていた「<経営引継ぎ支援サービス>」単体のメニューは上限30万円でしたが、こちらは「ビジネスDDサービス」も組み合わせるため上限40万円と、10万円高く設定されていました。DDは会社の財務・法務・事業実態を調べる専門的な作業で、後継者教育だけのメニューより費用がかさむため、対象経費の幅を広げた分だけ上限額も引き上げる設計になっていたと考えられます。 どちらのメニューに応募するかで上限額が変わるため、利用するサービスの組み合わせを先に決める必要がありました。

デューデリジェンス(DD)とは何か

初めて事業承継に取り組む経営者には聞き慣れない言葉かもしれません。デューデリジェンスとは、会社を譲り受ける側が、対象企業の財務状況・契約関係・法令順守の状況などを事前に調査する手続きのことです。 譲り受けた後に想定外の負債や訴訟リスクが見つかることを防ぐために行われます。このメニューは、バトンズが提供するDDサービスを利用する場合の費用を補助対象にしていました。

今から申請できるか

この公募は、2021年12月27日14:59で終了しています。事業承継・引継ぎ等補助金は経営革新事業や専門家活用事業など複数の類型があり、後継の年度事業として継続実施されています。 現行の事業承継・引継ぎ支援については、中小企業庁の公式ページで最新の公募状況を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか?

このページで扱っている令和3年度分の公募は終了しています。事業承継・引継ぎ等補助金そのものは後継の年度事業が継続しているため、最新の公募は中小企業庁の公式ページで確認してください。

バトンズ以外のM&A仲介サービスでも対象になりますか?

このメニューは「バトンズ」が提供するビジネスDDサービス・経営引継ぎ支援サービスの利用が前提です。他の仲介サービスでは対象になりません。

DDだけ、教育だけの利用でも申請できますか?

このメニューはDDと教育の両方を組み合わせたサービス利用が前提です。教育のみを利用する場合は、上限30万円の別メニュー(<経営引継ぎ支援サービス>)が対応していました。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"

事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。

その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。

観点審査で見られること
①承継・M&Aの必要性の説明力なぜ今、承継やM&Aが必要なのか(後継者不在、譲渡側の高齢化、事業規模拡大など)が、自社の状況に即して具体的に書けているか
②シナジー(相乗効果)の具体性譲り受ける・譲り渡す相手と組むことで何が生まれるか(顧客基盤・技術・人材・店舗網など)。「継ぐ」「買う」という行為そのものではなく、その先の展望が描けているか
③PMI(統合後)の実現可能性特に買い手側・専門家活用枠では、統合後に経営・組織・システムをどう一体化させるかの道筋が、PMI推進枠を使わない場合でも問われる
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事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。

2. 採択される事業計画の骨子

枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の公募は終了しています。後継の年度事業の内容・実施有無は変更される場合があるため、必ず中小企業庁・jGrantsの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。