会社を譲る決断をしても、後継者が経営者として一人前になるには時間がかかります。事業承継・引継ぎ等補助金（事業承継トライアル）経営引継ぎ支援サービス／バトンズは、M&Aマッチングサイト「バトンズ」を通じた事業承継における、後継者教育の経費の一部を支援した国の事業です。この公募はすでに終了しています。
対象は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（**業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）で、補助率2/3以内・上限30万円でした。
事業承継トライアル(経営引継ぎ)補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業基本法第2条第1項の中小企業者。従業員300名以下） |
| 制度名 | 事業承継・引継ぎ等補助金（事業承継トライアル）＜経営引継ぎ支援サービス＞／バトンズ |
| 対象業種 | 建設業、製造業、サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい／事業を引き継ぎたい（後継者の教育費用の一部補助） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 補助上限額 | 上限30万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 終了（2022年1月16日14:59まで） |
| 公式サイト | jGrants「事業承継・引継ぎ等補助金（事業承継トライアル）＜経営引継ぎ支援サービス＞／バトンズ」 |
なぜ「経営引継ぎ支援サービス」の利用が前提なのか
このメニューは、M&Aマッチングサイト「バトンズ」上の「経営引継ぎ支援サービス」を通じた事業承継が前提になっています。国が個々の中小企業の後継者教育を直接審査するのは難しいため、実績のあるマッチングプラットフォーム上のサービスを利用することを条件に、経費の一部を定率で補助する設計です。 つまりこの補助金単体で申請することはできず、バトンズ上のサービス利用契約とセットで動く仕組みでした。
同時期にあった似た制度との違い
同じ「事業承継トライアル」の名称で、対象サービスが異なるメニューがもう1つ公募されていました。「＜ビジネスDDサービス＆経営引継ぎ支援サービス＞」は上限40万円と、この記事のメニュー（経営引継ぎ支援サービス単体・上限30万円）より対象範囲が広く上限も高い設計です。 利用するサービスの組み合わせによって申請すべきメニューが変わるため、当時の案内では両者を混同しないよう注意喚起がありました。
今から申請できるか
この公募は、2022年1月16日14:59で終了しています。事業承継・引継ぎ等補助金は経営革新事業や専門家活用事業など複数の類型があり、後継の年度事業として継続実施されています。 現行の事業承継・引継ぎ支援については、中小企業庁の公式ページで最新の公募状況を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の公募は終了しています。事業承継・引継ぎ等補助金そのものは後継の年度事業が継続しているため、最新の公募は中小企業庁の公式ページで確認してください。
バトンズを使わずに事業承継する場合は対象になりますか？
このメニューは「バトンズ」の経営引継ぎ支援サービスの利用が前提です。他のマッチングサービスや、仲介を介さない事業承継では対象になりません。
個人事業主でも申請できますか？
対象は中小企業基本法上の中小企業者です。個人事業主も業種ごとの資本金・従業員数の要件を満たせば対象になり得ますが、詳細は募集当時の公募要領での確認が必要です。
