自宅マンションの駐車場に充電設備を付けたい。会社の駐車場に社有EV用の充電器を置きたい。そんな需要に応えていたのが、この充電インフラ整備事業費補助金（令和2年度）です。 公募兼交付申請の受付は2020年9月30日で終了しています。3つの事業区分に分かれていた仕組みを整理しておきます。
充電インフラ整備事業費補助金（令和2年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（地方公共団体・法人・法人格をもたないマンション管理組合・個人） |
| 制度名 | 令和２年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（充電設備を新品で購入・設置する者） |
| 利用目的 | 設備投資、脱炭素・省エネ（EV・PHV用充電設備の導入促進） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（個人・法人・地方公共団体のいずれも申請可） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（設置する充電設備の機種・工事内容ごとに単価が異なるため、次世代自動車振興センターへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（機種・工事内容ごとの単価に基づき算定。お問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（公募兼交付申請提出期限：2020年9月30日〜11月30日の各採択締切） |
| 公式サイト | 次世代自動車振興センター「充電インフラ整備事業費補助金」 |
対象は「経路充電」「目的地充電」「基礎充電」の3区分
この補助金は、充電設備をどこに置くかによって3つの事業に分かれていました。
- 経路充電: 高速道路SA・PA、道の駅、充電空白地域など、走行中の電欠を防ぐための充電設備
- 目的地充電: 商業施設・宿泊施設など、立ち寄り先での利用を想定した充電設備
- 基礎充電: マンションや事務所・工場の駐車場など、日常的な充電拠点となる充電設備
個人が申請できたのは、共同住宅（マンション）のオーナーや居住者に限られていました。 個人による事務所・工場等への充電設備設置事業は対象外だった点は、区分ごとに申請できる人が違うことを示しています。
「新品」要件がある理由
対象になる充電設備は、交付決定通知書を受領したあとに発注・支払をした「新品」に限られていました。 交付決定前に発注してしまうと対象外になる扱いは、多くの補助金に共通する考え方です。すでに購入する予定だったものを後から補助金で穴埋めする、という使い方を防ぐための線引きだと理解しておくと、他の補助金でも同じ発想の要件に出会ったときに応用できます。
取得した充電設備は、設置完了から5年間は法令を遵守して管理する義務があり、保有義務期間内にやむを得ず処分する場合は事前にセンターへの届出が必要でした。
よくある質問
令和2年度の充電インフラ整備事業費補助金に今から申請できますか？
できません。この年度の公募兼交付申請は2020年9月30日から11月30日までの各採択締切をもって終了しています。次世代自動車振興センターでは年度ごとに同種の補助金を継続実施しているため、最新年度の募集状況は公式サイトでご確認ください。
補助上限額が分からないのはなぜですか？
この制度は充電設備の機種・工事内容ごとに単価が細かく定められており、公式ページのトップ階層には一律の上限額が記載されていません。具体的な金額は機種別の単価表（公式PDF）で確認する必要があるため、本記事では創作を避けて「記載なし」としています。
個人でも申請できますか？
はい。共同住宅（マンション）のオーナーや居住者は個人としての申請が可能でした。ただし個人による事務所・工場等への設置事業は対象外という区分がありましたので、どの事業区分に該当するかを先に確認する必要があります。
