【全国】需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援補助金の内容と申請のコツ

太陽光発電は「作っただけ」では終わりません。使う側（需要家）が主体的に導入計画を立て、余剰電力を蓄電池にためて活用する仕組みが求められています。資源エネルギー庁の令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金は、この取り組みを後押しする制度です。本記事で扱う公募（執行団体向け）は2024年2月15日で終了しています。

需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業費補助金の要点まとめ

この公募で選ばれるのは「太陽光を設置する会社」ではない

早見表の金額欄に「金額の定めなし（執行団体公募）」と書かれているのには理由があります。この公募は、実際に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者を募集するものではありません。 全国の需要家からの申請を受け付け、審査・交付する事務局（執行団体）を選ぶ公募です。

過去にはJPEA太陽光発電推進センターがこの種の執行団体を担った実績があります。自社で太陽光発電・蓄電池の導入を検討している事業者は、この公募には申請できません。執行団体が選定された後、その執行団体が実施する間接補助事業の公募を別途待つ必要があります。

「需要家主導型」と「電源併設型」の2本立て

制度名にある2つの事業は、対象が少し異なります。

• 需要家主導型太陽光発電導入支援事業: 電力を使う側（工場・事業所等）が主体となって太陽光発電を導入する取り組み
• 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業: 太陽光など再エネ電源に、変動を吸収する蓄電池を併設する取り組み

どちらも間接補助事業者（実際に太陽光・蓄電池を導入する事業者）向けの公募は、執行団体が選定された後に別途実施される流れです。

今から申請できるか

本記事で扱う執行団体向けの公募は2024年2月15日で終了しています。この事業は毎年度、予算の枠組みを変えながら継続的に実施されています。 太陽光発電・蓄電池の導入を検討する事業者は、資源エネルギー庁の公募情報ページで最新の間接補助事業者向け公募を確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

本記事で扱う執行団体向けの公募（2024年2月15日締切）は終了しています。太陽光・蓄電池の導入を検討する事業者は、資源エネルギー庁の公式ページで間接補助事業者向けの最新公募を確認してください。

自社で太陽光発電設備を設置する場合、この公募に申請できますか？

できません。この公募は補助金の執行を担う団体（補助事業者）を選ぶものです。設備を導入する事業者は、選定された執行団体が実施する間接補助事業の公募に申請する流れになります。

補助率10/10とはどういう意味ですか？

対象経費の全額が補助されるという意味です。ただしこれは執行団体への交付についての率で、間接補助事業者（実際に設備を導入する事業者）向けの補助率は執行団体が定める実施要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の執行団体向け公募は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和５年度補正予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」
• 資源エネルギー庁「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金に係る間接補助事業者の公募について」

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