【全国】需要家主導型太陽光発電導入促進事業の申請のコツ

需要家主導型太陽光発電導入促進事業の要点まとめ

資源エネルギー庁の「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」は、FIT（固定価格買取制度）・FIP制度に頼らず、需要家（電力を使う企業等）との直接契約にもとづいて太陽光発電を導入する事業を支援する制度です。第二次公募（2023年5月26日締切）は受付を終了しています。

FIT制度に頼らない太陽光発電とは

この制度が支援するのは、再エネ特措法の再エネ促進区域計画に含まれない（非FIT・非FIP）太陽光発電設備です。発電した電力を、あらかじめ契約した需要家に直接供給する仕組みが前提になっています。

主な要件は次のとおりです。

• 新設設備の総量が2MW以上
• 単価が23.6万円/kW未満（AC基準）
• 需要家が発電量の70%以上を8年以上利用する契約を締結

補助率は導入形態で変わる

自治体と連携した導入では補助率が引き上げられる点が特徴です。地域の防災拠点への電力供給など、公共性の高い取組と組み合わせることで有利な条件を得られる設計になっています。

予算規模と上限額の関係

令和4年度第2次補正予算での本事業の予算総額は255億円でした。Jグランツに記載される金額は公募全体の予算総額であり、1事業者あたりの上限額とは異なる点に注意してください。個別発電所ごとの上限額は公募要領内で設定される可能性があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 第二次公募は2023年5月26日で受付を終了しています。次年度以降の同種事業の実施状況は資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。

個人の住宅用太陽光発電は対象になりますか？

対象外です。 この制度は新設設備の総量が2MW以上という大規模な太陽光発電事業を想定しており、需要家（企業等）への電力供給契約が前提です。住宅用の太陽光発電とは制度の性格が異なります。

補助率はどのくらいですか？

通常は1/2以内、自治体と連携する場合は2/3以内です。蓄電池の設置経費は1/3以内と別に設定されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本公募（第二次公募）はすでに受付を終了しています。次年度以降の内容・条件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「令和4年度第2次補正予算 需要家主導型太陽光発電導入促進事業（第二次公募）」
• 資源エネルギー庁「令和4年度第2次補正予算『需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金』の2次公募について」

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