太陽光発電だけでは、天気の悪い日や夜間の電力をまかなえません。発電した電気をその場で貯めて使う「電源併設型」の蓄電池を組み合わせることで、自家消費率を高められます。この蓄電池導入を後押しするために作られたのが、需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金です。
令和4年度第2次補正予算分の公募は2022年11月18日に始まり、2022年12月9日ですでに終了しています。実施主体は一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）。DBに記録されている予算枠は執行団体（事務局）向けのものであり、発電事業者が実際に受け取れる補助額は、単価×導入規模など別の基準で個別に決まる仕組みでした。
太陽光・蓄電池導入支援補助金(R4二次補正)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（太陽光発電に電源併設型蓄電池を導入する需要家） |
| 制度名 | 令和４年度２次補正予算需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 汎用（太陽光発電設備・蓄電池を導入する需要家） |
| 利用目的 | 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池の導入支援 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 執行団体（事務局）向けの予算枠（発電事業者向けの実際の上限は別途・単価×規模による） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（総務省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2022年11月18日〜2022年12月9日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「公募一覧」 |
「執行団体向け予算枠」と「個社の補助額」は別物
この補助金の予算規模を示す数字を見て、「これだけの金額を受け取れる」と誤解しないよう注意が必要です。DBに記録されている金額は、あくまでJPEAが執行団体として受け取る予算総額です。実際に太陽光発電や蓄電池を導入する事業者・個人が受け取る補助額は、単価（kW・kWhあたりの補助単価）に導入規模を掛け合わせた別の基準で決まります。
この事業は、令和4年度第2次補正予算の枠組みの中で、需要家主導型太陽光発電導入促進事業（別記事で解説）と並行して実施されていた蓄電池版の位置づけです。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合、両方の制度を確認しておく価値があります。
今から申請できるか
令和4年度第2次補正予算分の公募は2022年12月9日で終了しています。太陽光発電に併設する蓄電池の導入支援は、予算の年度・回次を変えながら継続的に実施されている分野です。導入を検討している事業者・個人は、JPEA太陽光発電推進センターや資源エネルギー庁の公式ページで最新の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度第2次補正予算分の公募は終了しています。太陽光発電協会（JPEA）は同種の補助金を継続実施しているため、最新の公募情報は公式ページで確認してください。
太陽光パネルだけ、蓄電池だけの導入でも対象になりますか？
この制度は「太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池」という名称のとおり、太陽光発電と併設する蓄電池の導入を想定しています。蓄電池単体での対象可否は当時の公募要領で確認する必要があります。
補助額はどう決まりますか？
執行団体向けの予算枠とは別に、発電事業者が実際に受け取る補助額は、単価（kW・kWhあたりの補助単価）に導入規模を掛け合わせて個別に決まります。一律の上限額は公式ページに記載がありません。
