【全国】需要家主導太陽光発電導入促進事業の申請のコツ

太陽光発電の導入支援は、令和4年度から令和6年度にかけて何度も名前を変えながら続いてきました。「需要家主導太陽光発電導入促進事業」は、その中でも令和5年度予算で実施された回です。受付は2023年8月10日で終了しています。

この回は「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」という似た名前の後継制度（令和5年度補正・令和6年度予算）が続いていく前の、いわば初期の実施回にあたります。制度の変遷を追ううえでも記録しておく価値があります。

需要家主導太陽光発電導入促進事業（R5予算）の要点まとめ

太陽光本体と蓄電池で補助率が分かれる

この回でも、太陽光発電設備本体と蓄電池設置経費とで補助率が分かれています。太陽光本体は2分の1以内（自治体連携型なら3分の2以内）ですが、蓄電池を併設する場合の設置経費は3分の1以内と、本体より低い補助率が設定されています。 太陽光と蓄電池を同時に導入する計画を立てる際は、この補助率の違いを踏まえて資金計画を組む必要があります。

「金額上限の定めなし」でも単価規定はある

補助上限額欄には「金額上限（円）の定めなし」と書かれていますが、これは無制限という意味ではありません。公募要領には発電出力1kWあたりの補助単価の上限が定められており、実質的にはこの単価に設備容量を掛けた額が上限になります。導入を計画する設備の規模から、あらかじめ補助額の目安を試算しておくとよいでしょう。

制度の変遷を追うときの注意点

「需要家主導太陽光発電導入促進事業」（令和5年度予算）と「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」（令和5年度補正・令和6年度予算）は、名称が似ていますが別の公募回として実施されています。過去の情報を検索する際は、年度・予算の出どころ・正式名称を照合してから内容を確認することをおすすめします。

よくある質問

この公募にまだ申請できますか？

いいえ。受付は2023年8月10日で終了しています。後継の公募（令和5年度補正予算・令和6年度予算の各回）を含め、jGrantsで最新情報を確認してください。

蓄電池だけを設置する場合も対象になりますか？

この制度は太陽光発電設備の導入が前提で、蓄電池はそれに併設する場合の経費が対象です。蓄電池単体での導入は対象外です。

補助率3分の2はどんな条件で適用されますか？

自治体連携型に該当し、公募要領に定める要件を満たす場合です。自治体との連携内容が要件を満たしているかは、公募要領で個別に確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は締め切られており、後継の公募内容・条件は変更される可能性があるため、申請を検討する際は必ずjGrants上の最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和5年度予算 需要家主導太陽光発電導入促進事業」

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