補助金db

【全国】需要家主導太陽光支援(R5補正第一次)の申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資
締切
受付終了
上限額
直接申請型・レート補助方…
補助率
公募要領に定める区分…
対象
業種不問
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2024年5月31日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

同じ制度名で何度も公募が出ると、「結局どの回の話をしているのか」が分からなくなりがちです。ここで扱うのは「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」のうち、令和5年度補正予算の第一次公募(単年度事業)です。受付は2024年5月31日で終了しています。

これまで紹介してきた同シリーズの他の回(令和6年度予算・令和5年度補正第二次公募)と合わせて見ると、この制度がほぼ切れ目なく公募を重ねてきたことが分かります。今回もその一つの記録として、内容を残しておきます。

需要家主導型太陽光発電導入支援事業(R5補正・第一次・単年度)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人)
制度名令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(単年度事業))
対象業種業種不問(国内で事業活動を営む法人)
利用目的太陽光発電設備の導入
対象地域全国
従業員数国内で事業活動を営む法人であること(規模の規定は公募要領による)
補助上限額直接申請型・レート補助方式で公募回の予算総額の範囲内(1事業あたりの上限は公募要領による)
補助率公募要領に定める区分による(自治体連携型・単価上限規定あり)
申請受付2024年4月26日~5月31日(終了)
公式サイトjGrants「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(単年度事業))」
横にスクロールできます

需要家主導型太陽光発電導入支援事業(R5補正第一次)の対象・金額・締切の概要

「直接申請型・レート補助」とは

早見表の補助上限額欄にある「直接申請型・レート補助」という言葉には2つの意味があります。「直接申請型」は、執行団体を介さず事業者がjGrantsから国へ直接申請できる方式であることを示し、「レート補助」は、対象経費に一定の補助率(レート)を掛けて補助額を算定する方式であることを示します。 本文で紹介してきた住宅・建築物省エネ投資促進事業のような「執行団体を介する間接補助」とは異なり、この制度は事業者が国に直接申請できる点が特徴です。

同じ制度名の公募回を見分けるコツ

「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は令和4年度から令和6年度まで、予算の出どころ(当初予算・補正予算)と公募次数(第一次・第二次・第三次)の組み合わせで何度も実施されてきました。過去の回の情報を参考にする際は、次の3点を必ず確認してください。

  • どの年度・どの予算(当初か補正か)の公募か
  • 第何次公募か
  • 単年度事業か複数年度事業か

この3点が違うと、補助率や上限額の考え方が異なる場合があります。

次に同種の公募が出たときの動き方

  • jGrantsの検索で「需要家主導型太陽光発電」を定期的にチェックする
  • 過去の公募要領を参考にしつつ、最新回の要領で数字を必ず確認し直す
  • 発電事業者・PPA事業者との連携体制を、公募が出る前から整えておく

よくある質問

この公募にまだ申請できますか?

いいえ。受付は2024年5月31日で終了しています。同種の制度は継続的に公募されているため、jGrantsで最新情報を確認してください。

「直接申請型」なら執行団体を介さず自社で完結できますか?

はい。この方式では事業者がjGrantsを通じて国に直接申請します。ただし発電事業者・小売電気事業者との連携が前提となるケースが多く、単独の需要家だけで完結するとは限りません。

過去の回の補助率をそのまま参考にしてよいですか?

いいえ。公募回によって補助率・上限の考え方が異なることがあるため、申請を検討する回の最新の公募要領で必ず数字を確認してください。

令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(単年度事業))について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は締め切られており、後継の公募内容・条件は変更される可能性があるため、申請を検討する際は必ずjGrants上の最新情報をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金(令和6年度補正)の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。4分で読めます あわせて読みたい【全国】最大1.5億円!空港GPU導入支援の内容と申請のコツ全国の空港関連業が対象です。駐機中の航空機への電力・冷暖房供給を行うAPUからが対象で、補助率は固定式GPUは補助対象経費の4分の1、上限は1億5,000万円。受付は10月30日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。5分で読めます あわせて読みたい【せたな町】最大100万円!次世代型店舗づくり事業補助金の申請のコツせたな町の事業者が対象です。キャッシュレス決済導入・店舗改装・省エネ設備の導入が対象で、上限は100万円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。7分で読めます

この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。