同じ制度名で何度も公募が出ると、「結局どの回の話をしているのか」が分からなくなりがちです。ここで扱うのは「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」のうち、令和5年度補正予算の第一次公募(単年度事業)です。受付は2024年5月31日で終了しています。
これまで紹介してきた同シリーズの他の回(令和6年度予算・令和5年度補正第二次公募)と合わせて見ると、この制度がほぼ切れ目なく公募を重ねてきたことが分かります。今回もその一つの記録として、内容を残しておきます。
需要家主導型太陽光発電導入支援事業(R5補正・第一次・単年度)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人) |
| 制度名 | 令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(単年度事業)) |
| 対象業種 | 業種不問(国内で事業活動を営む法人) |
| 利用目的 | 太陽光発電設備の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 国内で事業活動を営む法人であること(規模の規定は公募要領による) |
| 補助上限額 | 直接申請型・レート補助方式で公募回の予算総額の範囲内(1事業あたりの上限は公募要領による) |
| 補助率 | 公募要領に定める区分による(自治体連携型・単価上限規定あり) |
| 申請受付 | 2024年4月26日~5月31日(終了) |
| 公式サイト | jGrants「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(単年度事業))」 |

「直接申請型・レート補助」とは
早見表の補助上限額欄にある「直接申請型・レート補助」という言葉には2つの意味があります。「直接申請型」は、執行団体を介さず事業者がjGrantsから国へ直接申請できる方式であることを示し、「レート補助」は、対象経費に一定の補助率(レート)を掛けて補助額を算定する方式であることを示します。 本文で紹介してきた住宅・建築物省エネ投資促進事業のような「執行団体を介する間接補助」とは異なり、この制度は事業者が国に直接申請できる点が特徴です。
同じ制度名の公募回を見分けるコツ
「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は令和4年度から令和6年度まで、予算の出どころ(当初予算・補正予算)と公募次数(第一次・第二次・第三次)の組み合わせで何度も実施されてきました。過去の回の情報を参考にする際は、次の3点を必ず確認してください。
- どの年度・どの予算(当初か補正か)の公募か
- 第何次公募か
- 単年度事業か複数年度事業か
この3点が違うと、補助率や上限額の考え方が異なる場合があります。
次に同種の公募が出たときの動き方
- jGrantsの検索で「需要家主導型太陽光発電」を定期的にチェックする
- 過去の公募要領を参考にしつつ、最新回の要領で数字を必ず確認し直す
- 発電事業者・PPA事業者との連携体制を、公募が出る前から整えておく
よくある質問
この公募にまだ申請できますか?
いいえ。受付は2024年5月31日で終了しています。同種の制度は継続的に公募されているため、jGrantsで最新情報を確認してください。
「直接申請型」なら執行団体を介さず自社で完結できますか?
はい。この方式では事業者がjGrantsを通じて国に直接申請します。ただし発電事業者・小売電気事業者との連携が前提となるケースが多く、単独の需要家だけで完結するとは限りません。
過去の回の補助率をそのまま参考にしてよいですか?
いいえ。公募回によって補助率・上限の考え方が異なることがあるため、申請を検討する回の最新の公募要領で必ず数字を確認してください。
