【全国】需要家主導太陽光支援(R5補正第二次)の申請のコツ

需要家主導型太陽光発電導入支援事業は、年度をまたいで何度も公募が行われてきた制度です。同じ名前の制度でも、予算の出どころ（令和5年度補正予算か、令和6年度当初予算か）や公募回によって内容が少しずつ違います。この記事で扱うのは「令和5年度補正予算」の第二次公募（複数年度事業）で、2024年8月9日で受付を終了しています。

複数回の公募が並行して走っていた時期の制度なので、過去の情報を検索すると別の回の内容と混同しやすい点に注意が必要です。ここでは第二次公募（複数年度事業）に絞って内容を整理します。

需要家主導型太陽光発電導入支援事業（R5補正・第二次公募）の要点まとめ

令和6年度予算の公募との違い

前段で紹介した令和6年度予算の第一次公募と比べると、この令和5年度補正予算の第二次公募は、自治体連携型以外の補助率が2分の1以内と、令和6年度予算の回（3分の1以内）より高く設定されていました。 予算の出どころや実施回によって補助率・上限が変わるのがこの制度の特徴で、「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」という名前だけで内容を判断するのは危険です。申請を検討する際は、必ずその回の公募要領で数字を確認する必要があります。

蓄電池を併設する場合の補助率

太陽光発電設備本体とは別に、蓄電池の設置経費には3分の1から4分の1以内という、やや低めの補助率が設定されています。停電時のバックアップや、発電した電気を夜間に使うための蓄電池投資を計画している場合は、太陽光本体と蓄電池で補助率が分かれる点を事業計画に反映させておく必要があります。

この制度を追いかける際の注意点

同じ制度名で複数の公募回が並行して存在するため、次の点を確認してから申請計画を立てることをおすすめします。

• 予算の出どころ（当初予算か補正予算か）と公募の次数（第一次・第二次・第三次）を必ず確認する
• 公募要領のPDFを取得し、その回に適用される補助率・単価上限を確認する（過去の回の数字を流用しない）
• 自治体連携型の要件を満たせるかどうかで補助率が変わるため、早い段階で自治体の担当窓口に相談する

よくある質問

令和5年度補正予算と令和6年度予算では、補助率はどう違いますか？

回によって異なります。この令和5年度補正第二次公募は自治体連携型以外で2分の1以内でしたが、令和6年度予算の回では3分の1以内でした。申請を検討する回の公募要領で必ず確認してください。

この公募にまだ申請できますか？

いいえ。受付は2024年8月9日で終了しています。

蓄電池だけを設置する場合も対象になりますか？

この制度は太陽光発電設備の導入が前提で、蓄電池は「併設」する場合の経費が対象です。蓄電池単体での導入を検討している場合は、別の蓄電池専用の補助制度を探す必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は締め切られており、後継の公募内容・条件は変更される可能性があるため、申請を検討する際は必ずjGrants上の最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業（第二次公募（複数年度事業））」

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