【全国】需要家主導型太陽光・蓄電池支援事業の内容と申請のコツ

利用目的が「創業・第二創業」となっているのを見て、太陽光発電と関係ない制度だと勘違いしていませんか。これはDB上の分類の都合であり、制度の中身は太陽光発電・蓄電池の導入支援です。分類名だけで判断せず、制度名と公式ページの内容を確認する必要があります。

「令和６年度予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」は、需要家主導の太陽光発電導入と、それに併設する蓄電池の導入をあわせて支援する国の事業です。受付は2024年5月13日で終了しています。

需要家主導型太陽光・蓄電池支援金の要点まとめ

この公募と、需要家が使う窓口の違い

対象になる／ならないの分岐は、これまでの太陽光発電・蓄電池関連の制度と同じ構図です。

「令和６年度予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」は、これまで見てきた第一次〜第三次公募（令和5年度補正予算）とは別の、令和6年度当初予算による新しい執行団体公募です。 予算年度が変わったタイミングで制度名が「太陽光発電」と「蓄電池」を1つにまとめた名称に変わっている点に注意してください。

よく誤解されるポイント

補助率「定額補助（10/10）」は、執行団体への交付部分の話です。実際に太陽光発電・蓄電池を導入する需要家への補助率は、これまでの公募と同様に自治体連携型2/3以内・それ以外1/2以内、蓄電池は別枠という区分が踏襲されるとみられますですが、この公募自体の公式ページからは需要家向けの具体的な補助率は確認できません。

今から申請できるか

執行団体の公募は2024年5月13日で終了しています。太陽光発電・蓄電池の導入を検討している需要家は、選定された執行団体（JPEA太陽光発電推進センター等）が実施する間接補助事業の公募を確認する必要があります。 資源エネルギー庁の公募情報ページで続報を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている執行団体の公募は終了しています。需要家向けの間接補助事業の公募が別途実施されているかは、選定された執行団体の発表を確認する必要があります。

100億円は1社が受け取れる金額ですか？

いいえ。100億円は執行団体に渡る事業全体の予算総額です。個々の需要家が受け取れる補助額は、選定された執行団体が実施する間接補助事業の中で決まります。

太陽光と蓄電池、どちらも対象になりますか？

制度名に両方が含まれているため、太陽光発電単体、蓄電池併設のどちらの計画も対象になり得ます。詳細な区分は間接補助事業の公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の執行団体公募は終了しています。間接補助事業の実施有無・内容は変更される可能性があるため、必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「公募情報」

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