特定の国・地域に生産拠点や調達先が偏っていると、その地域で何かが起きたときに供給が止まってしまいます。サプライチェーンを強くするための備えは、費用がかかるからこそ後回しにされがちです。
海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）は、インド太平洋（南西アジア）・中南米地域におけるサプライチェーンの強靭化に取り組む企業を支援する制度でした。補助上限額は1億円。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。
サプライチェーン参画支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（サプライチェーンの強靭化に取り組む企業） |
| 制度名 | 海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業／販路開拓・展示会／まちづくり・地域振興（サプライチェーンのデジタル化・物流高度化・生産拠点多元化） |
| 対象地域 | 全国（事業実施地はインド太平洋・中南米地域） |
| 従業員数 | 規定なし（補助率が大企業と中小企業等で異なる） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 大企業1/3、中小企業等1/2 |
| 申請受付 | 2023年3月22日に終了 |
| 公式サイト | Jグランツ「海外市場調査等事業費補助金」 |
どんな制度だったのか
サプライチェーンの分断リスクに対応するため、サプライチェーンのデジタル化（見える化）、物流プロセスのリアルタイム追跡システム構築、通関手続きの簡素化、生産拠点の多元化、データ連携・共有基盤の構築などに取り組む企業等を対象にしていました。事業実施地はインド太平洋（南西アジア）・中南米地域が対象でした。
補助率は、大企業が1/3、中小企業等は1/2と、規模に応じて差がついている点が特徴です。中小企業ほど手厚い補助率になる設計は、他の経済産業省系補助金と共通する考え方です。
現在の受付状況
2023年3月22日をもって、募集は終了しています。「海外市場調査等事業費補助金」という枠組みは補正予算に紐づく単年度型の事業だった可能性が高く、同じ名称・同じ地域を対象にした再募集は確認できていません。
一方で、サプライチェーン強靭化というテーマ自体は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」など、他の類似メニューが継続的に公募されている分野です。目的が近い制度を探す際は、ジェトロの公募情報も合わせて確認する価値があります。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 経済産業省・ジェトロの公募案内ページを定期的に確認する：サプライチェーン強靭化のテーマは継続的に公募される分野です
- 自社のサプライチェーンの脆弱性を整理しておく：どの拠点・調達先にリスクが集中しているか、事前の棚卸しが計画策定の土台になります
- デジタル化・多元化の構想を固めておく：物流高度化やデータ連携基盤の構築は、準備に時間がかかる取組です
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2023年3月22日をもって募集は終了しています。次回の実施有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。類似のジェトロ「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募状況を確認する方法もあります。
中小企業の補助率はどれくらいですか？
中小企業等の補助率は1/2でした。大企業は1/3と、規模に応じて差がついています。
インド太平洋・中南米以外の地域は対象になりますか？
この回はインド太平洋（南西アジア）・中南米地域を対象にした制度でした。他地域を対象にした類似メニューが別途公募されている可能性があるため、経済産業省の公募案内で確認することをおすすめします。
