【山形県上山市】物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金とは？上限250万円、対象設備と申請期間

電気代の請求書を見て、ため息をつく。上山市の工場や店舗で、よくある光景です。

古い空調、旧式のボイラ。電気を食う設備ほど、値上がりの痛手が大きい。上山市の物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金は、その入れ替え費用の半分を補助する制度です。上限は製造業250万円、それ以外の業種は150万円。令和8年度の単年度事業です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象になる事業者、対象になる設備

対象は、市内に本社か事業所を持つ中小企業・個人事業主。市内で1年以上事業を営んでいること。市税・水道料金・下水道使用料の未納がないこと。この3つが条件です。

対象設備は、次の2グループです。

• 指定ユーティリティ設備：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、産業ヒートポンプの8種類
• LED照明器具：省エネ基準達成率100％以上で、事業所内に固定するもの（コンセント式・電池式の可搬品は除く）

いずれも新品限定。中古品、リース、レンタルは対象外です。設備投資総額が税抜30万円以上であることも条件になります。

見落としやすい対象外の条件

要綱を読むと、対象外になるケースが細かく並んでいます。ここが一番のつまずきどころです。

• 新築・新設の事業所に、新たに設備を入れる場合
• 既存の事業所に、設備を追加する場合
• 故障した設備の更新が目的になっている場合
• 発電設備で、売電が目的の場合
• 蛍光灯・白熱灯以外からLEDに更新する場合

とくに注意したいのが「故障した設備の更新」です。この補助金は、あくまで省エネルギー化が目的の制度。「壊れたから買い替える」だけでは、対象外になる可能性があります。「省エネ性能の高い設備に更新する」という位置づけを、申請段階で明確にしておく必要があります。

補助額のシミュレーション

補助率は対象経費の1/2。上限は製造業250万円、それ以外は150万円です。

• 食品加工業が老朽化した業務用冷凍冷蔵設備を更新。対象経費400万円 → 補助額は上限の250万円（製造業）
• 小売店が空調とLED照明をまとめて更新。対象経費200万円 → 補助額100万円（1/2）
• 飲食店がLED照明のみ更新。対象経費50万円 → 補助額25万円（1/2）

対象経費が上限額の2倍を超えても、補助額はそこで頭打ちです。製造業なら500万円、それ以外なら300万円が、投資額と補助額のバランスが取れる目安になります。

申請から実績報告までの流れ

交付申請を出してから、実際に設備を発注するまでには順番があります。

1. 交付申請（令和8年4月15日〜11月30日）：収支予算書、市税・水道料金の未納なし証明、決算書、見積書などを提出
2. 交付決定：市の審査・現地調査を経て通知が届く
3. 契約・着工：交付決定後に、県内業者と請負契約を結ぶ
4. 事業着手届：契約締結から15日経過した日、または令和9年1月15日のいずれか早い日までに届出
5. 設置・支払い完了：令和9年1月31日まで
6. 実績報告：完了から15日経過した日、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出

ここで見落とせないのが、事業着手届の締切です。「契約から15日以内」だけでなく、「令和9年1月15日」という固定の日付も締切になっています。年明けギリギリに契約すると、この2つの締切が競り合います。早めの契約が安全です。

県内業者との契約が絶対条件

補助対象設備の導入は、県内業者との請負契約が条件です。県外の安い業者に頼んでも、この制度は使えません。

また、同一設備について国・県の補助金を重ねて受けることはできません。すでに国の省エネ補助金の対象として検討している設備がある場合、どちらの制度で申請するかを先に決めておく必要があります。

複数の設備をまとめて更新するときの経費の積み上げ方、対象経費の線引きに迷う場面は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の省エネ補助金に共通するつまずきどころとあわせて紹介しています。

よくある質問

すでに壊れた設備を、急いで買い替えた場合も対象になりますか？

対象外になる可能性が高いです。要綱では「故障した設備の更新等を目的とした事業でないこと」と定められています。省エネルギー化が目的であることを申請段階で明確にする必要があります。

中古の高効率空調を安く買った場合は対象になりますか？

対象外です。中古品、リース、レンタルによる導入は、いずれも補助の対象になりません。新品を購入する場合のみが対象です。

対象経費が20万円しかない場合はどうなりますか？

対象外です。設備投資総額が税抜30万円以上であることが条件です。複数の設備をまとめて申請できないか、産業観光課に相談してみてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象設備・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず上山市の公式ページおよび最新の交付要綱で内容をご確認ください。

出典:

• 上山市公式サイト「物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金について」
• 令和8年度上山市物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金交付要綱（PDF）
• J-Net21「物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金について」

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

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