【上山市】最大25万円！賃金向上推進事業支援金の内容と申請のコツ

申請できません。県の支援金の交付決定を受けていることが、市の支援金の前提です。市の申請書には、県の支給決定通知の写しを付けます。まず県の特設ホームページで要件を確かめて、県に申請してください。県の受付は2027年1月29日までですが、市の締切は2026年12月28日です。県の支給決定通知の写しが要るので、市の締切に間に合うよう早めに県へ出してください。

受付期間は2026年4月1日から12月28日までです。過ぎた申請は受け付けられません。県の側は、不備がなければ申請の受理から振込まで1〜2か月ほどかかる見込みです。県の決定が遅れると、市への申請が12月末に近づきます。県から決定通知が届いたら、書類をすぐそろえて市にメールで出してください。予算額に達した場合は、締切の前でも受付が終わります。

賃上げ幅と雇用形態で決まります。77円以上上げた正規雇用の従業員は2.5万円、64円以上77円未満なら2万円です。非正規雇用は77円以上で1.5万円、64円以上77円未満で1万円です。非正規は週の所定労働時間が20時間以上の従業員が対象です。従業員ごとに区分を分けて人数を数え、合計額を申請書に書きます。

週の所定労働時間が20時間以上の非正規雇用の従業員は、人数に入ります。パートやアルバイトも、名称を問わず非正規雇用です。ただし賃上げの条件は正規雇用と同じです。令和7年10月1日から12月23日までに、時給1,032円未満だった人の時給を64円以上引き上げている必要があります。週20時間に満たない人は、県の支給要件から外れるため数えません。

増えません。1事業者あたりの上限は25万円です。77円以上賃上げした正規雇用の従業員が10人いれば、2.5万円 × 10人 ＝ 25万円で上限に届きます。それより多くの従業員を賃上げしても、市から出る額は25万円のままです。申請書には、4区分の合計額と25万円のうち低いほうの額を書きます。

対象の条件は、市内に本社または主たる事業所等があることです。市内に支店だけがある場合に当たるかどうかは、公式ページに書かれていません。山形県の申請書に書いた県内の事業所名・所在地と、市の申請書の記載はそろえる決まりです。迷うときは、申請の前に産業観光課企業誘致推進係（電話 023-672-1111）へ確かめてください。

申請できます。従業員数などが中小企業の要件に当てはまる公益法人・協同組合・社会福祉法人・個人事業主も対象です。ただし、同居家族を除く従業員を1人以上雇っている必要があります。家族だけで営んでいる個人事業主は対象になりません。法人か個人かにかかわらず、県の交付決定を受けていることが前提です。

併せて使えません。賃上げ促進税制による控除を受けていないことが、支援の要件に入っています。税制の控除を受ける予定の事業者は、支援金との有利不利を比べる必要があります。判断に迷うときは、税理士や税務署に確かめてください。要件は県の特設ホームページにも載っているので、申請の前に読んでおくと安心です。

返還になることがあります。賃上げのあと1年以上、雇用とそれ以上の賃金水準を続けることが要件です。要件を満たさないと分かった場合、市は支給済みの支援金を返すよう求めることができます。県のQ&Aでは、従業員が自己都合で退職したときは返還の必要はなく、会社都合で退職や賃下げがあったときは返還と示されています。偽りその他の不正な手段で受け取った場合も同じです。賃上げ後の賃金を下げる予定がないか、申請の前に確かめておいてください。

提出した月の翌月に入金される予定です。たとえば11月に申請書を出せば、12月の入金を見込めます。ただし審査の状況によって前後する場合があります。申請書は請求書を兼ねているので、別に請求書を出す必要はありません。振込口座は申請書に書き、預金通帳の写しを添えて口座情報を確認してもらいます。

メールで提出します。申請書はWordまたはPDFのデータで、提出先は k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp です。様式第1号は市の案内ページからダウンロードできます。県の支給決定通知の写しと、預金通帳の写しを添えます。書き方で迷うときは、産業観光課企業誘致推進係（電話 023-672-1111）に問い合わせてください。