令和7年度の最低賃金の引き上げに合わせて時給を上げた事業者に、山形県が支援金を支給します。従業員1人につき2万〜5万円で、1事業者の上限は1,500万円です。対象は、令和7年10月1日から12月23日までに賃上げを済ませた分だけで、これから賃上げしても対象になりません。
山形県賃金引上げ緊急支援事業の要点まとめ
正式名：山形県賃金引上げ緊急支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業・個人事業主・公益法人等）
- 対象業種
- 業種の指定なし（性風俗関連特殊営業を除く）
- 利用目的
- 令和7年度の最低賃金引き上げに伴う賃上げ
- 対象地域
- 山形県
- 従業員数
- 県内の事業所に常時使用する従業員が1人以上
いくら
- 補助上限額
- 1,500万円
- 補助率
- 定額支給（1人あたり2万〜5万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月20日〜2027年1月29日
- 公式サイト
- 山形県賃金引上げ緊急支援事業 特設サイト
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
賃上げ後は、1年以上、雇用と賃金水準を続けることも条件です。続けられる見込みで申請してください。事業者には、過去に不正受給で支給を取り消されていないこと、過去5年に重大な法令違反がないこと、会社更生や民事再生の手続き中でないことも求められます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和8年度の最低賃金に合わせた賃上げ
- ✕ 週の所定労働時間が20時間未満のパート
- ✕ キャリアアップ助成金の対象者
- ✕ みなし大企業
- ✕ 県外の事業所で働く従業員
事業者は、中小企業基本法で決まる規模以内であることが条件です。資本金か従業員数のどちらか一方が、次の上限以下なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
個人事業主は、山形県内の税務署に開業届を出していれば対象です。公益法人、協同組合、社会福祉法人、NPO法人も、上の規模に収まれば申請できます。社会福祉法人は資本金がないので、従業員数で判定します。介護が主たる業種なら、サービス業の100人以下が基準です。
従業員1人以上とは、常時使用する従業員のことです。会社役員、個人事業主、日雇い、2か月以内の契約の人、季節的業務で4か月以内の契約の人は数えません。同居の親族も対象になりません。
みなし大企業は、大企業が株式の1/2以上を持つ、または役員の1/2以上を兼ねている会社などです。資本金が小さくても対象外になります。
賃上げ促進税制を使っている場合は、直近の決算で控除を受けていないことが条件です。キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の適用を受けた、または受ける見込みの従業員は、支給の人数に数えません。
支給額はどう決まる？
賃上げ額と雇用形態で、1人あたりの額が決まります。1事業者の上限は1,500万円で、正規雇用だけなら300人分に当たります。合計が上限を超えるときは、申請する従業員を事業者が選び、人数 × 単価の合計が1,500万円以内に収まるようにします。対象外の従業員は、様式第2号に載せません。
| 賃上げ額 | 正規雇用 | 非正規雇用 |
|---|---|---|
| 77円以上 | 5万円 | 3万円 |
| 64円以上77円未満 | 4万円 | 2万円 |
- 時給1,000円の正社員10人を1,077円にする：10人 × 5万円 ＝ 50万円
- 時給1,000円のパート8人を1,064円にする：8人 × 2万円 ＝ 16万円
- 時給1,000円の正社員6人を1,070円に、パート10人を1,080円にする：6人 × 4万円 ＋ 10人 × 3万円 ＝ 54万円
- 時給1,000円の従業員を1,032円にする：32円の引き上げは64円に届かず、対象外
時給が1,032円未満の人を、64円以上上げて、1,032円以上にした分が対象です。1,000円から1,032円への引き上げは、1,032円に届いても対象外です。64円以上の引き上げが必要です。
非正規は、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員など、就業規則で正社員とされていない人です。週の所定労働時間が20時間以上で、今後1年以上雇う見込みがある人が対象です。
時給は、資格手当などの諸手当を含めて計算します。期末手当、残業手当、皆勤手当、通勤手当、家族手当は含めません。月給の人は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って時給に直します。
申請の流れ
- 対象の従業員と賃上げ額を確かめる（事業者。様式第2号の従業員一覧表に入力する）
- 必要書類をそろえる（事業者。賃金改定の前と後の書類が要る）
- 電子申請で出す（事業者→事務局。2027年1月29日まで。持参は不可）
- 審査を受ける（事務局と県→事業者。不備があれば電話やメールで修正を求められる）
- 支給決定の通知を受ける（県→事業者。通知は郵送で届く）
- 支援金が振り込まれる（県→事業者。申請の受理から1〜2か月程度）
電子申請ができない環境のときだけ、郵送で申請できます。郵送は当日消印有効で、窓口への持参は受け付けていません。複数の営業所がある会社は、事業者単位でまとめて申請します。
必要な書類
準備できた 0 / 7
労働条件通知書は、賃金改定の前と後の2通です。雇用契約書でも構いません。賃金台帳は、賃金改定の前の月から申請時までの分を出します。税の書類は、法人は別表一と別表六(6)、個人事業主は確定申告書の第一表と第二表です。直近のものを使います。
法人は様式第1号が法人用、個人事業主は個人事業主用です。様式第2号は、給与の形態に合わせて月給用・日給用・時給用から選び、混在するときは4つを1つにまとめた版を使います。振込先の口座は、申請者名義のものに限ります。電子申請では、様式第1号の内容を申請システムに入力します。添付書類の不備がとても多いと、特設サイトが注意を出しています。支給要綱と申請用マニュアルを先に読んでおくと安心です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 12月24日以降の給与から賃上げした：賃上げは令和7年12月23日までの適用が必要です。12月24日以降の給与からの適用は対象外です。
- 賃金を下げた・会社都合で退職させた：賃上げ後1年以内に会社都合で賃金を下げると、返還を求められます。会社都合の退職も同じです。
- 賃上げ促進税制を使った：直近の決算で控除を適用していると、事業者ごと対象外です。
- 勤務時間を減らして時給を上げた：時給の額が同じで、勤務時間の短縮だけで計算上の時給が上がった場合は対象になりません。週休2日制から3日制への移行のような労働条件の変更による時給の変動も、審査で対象外になることがあります。
- 申請内容に不備があった：修正の連絡がつかない、または一定期間修正がないと、取り下げとみなされることがあります。
上限の引き上げと併用できる制度
支給の上限は、当初の1事業者あたり50万円から、1,500万円に引き上げられました。上限50万円で申請した事業者も、2回目以降の申請ができます。申請の締切も、2026年9月30日から2027年1月29日に延びています。
併用できる制度は、次のとおりです。
- 山形県の賃金向上推進事業支援金（賃金アップコース・正社員化コース）は、要件を満たせば併給できます。
- 業務改善助成金や、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース以外のコースも併給できます。
- 賃上げ促進税制と、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は併用できません。
- 国の補正予算で支援される賃上げ分（医療・介護パッケージ、保育士・幼稚園教諭の処遇改善など）は、64円以上の引き上げ額には含めません。ただし、時給が1,032円未満かどうかの判定には含めて計算します。
上山市と白鷹町は、この支援金に上乗せする支援を実施しています。上乗せ分の審査や振込の時期は、各市町に問い合わせてください。
よくある質問
パートやアルバイトも対象になりますか？
対象になります。週の所定労働時間が20時間以上で、今後1年以上雇う見込みがあることが条件です。支給額は正規雇用より低く、77円以上の賃上げで3万円、64円以上77円未満で2万円です。就業規則で正社員とされていない人は、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員のいずれも非正規として扱われます。
時給の計算に手当は含めますか？
資格手当などの諸手当は含めて計算します。ただし、期末手当や勤勉手当のように1か月を超える期間に対する手当、残業手当、休日勤務手当、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含めません。月給の人は、月給を1か月の平均所定労働時間で割ります。1か月の平均所定労働時間は、1日の所定労働時間 × 年間の所定労働日数 ÷ 12です。
賃金を2回に分けて上げた場合も対象ですか？
対象です。複数回に分けて合計64円以上、または77円以上になれば構いません。たとえば時給980円の人を、11月に60円上げて1,040円とし、翌年3月に12月までさかのぼって17円を上乗せすれば、合計77円の引き上げになります。ただし、12月24日以降の給与から適用した場合は対象外です。
賃上げ促進税制と一緒に使えますか？
使えません。直近の決算で賃上げ促進税制の控除を適用していると、支援金の対象外です。申請では、税制を使っていないことが分かる書類を出します。法人は法人税申告書の別表一と別表六(6)、個人事業主は確定申告書の第一表と第二表です。控除を受けるか、この支援金を受けるかは、申請の前に税理士などに相談して決めてください。
キャリアアップ助成金とは併用できますか？
キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースの適用を受けた、または受ける見込みの従業員は、支援金の対象人数に含められません。令和7年度と令和8年度の両方が対象です。同じ助成金の他のコースや、業務改善助成金など別の助成金とは、併給できます。山形県の賃金向上推進事業支援金も、要件を満たせば併給できます。
令和8年度の最低賃金に合わせた賃上げは対象ですか？
対象外です。この事業は、令和7年度の最低賃金の引き上げに伴う賃上げを対象にしています。対象になる賃上げは、令和7年10月1日から12月23日までに適用したものです。令和8年度の最低賃金の改定で上げた分は、この支援金の対象になりません。申請の受付が続いていても、賃上げの時期は変わりません。
賃上げ後に従業員が退職したらどうなりますか？
自己都合の退職なら、支援金を返還する必要はありません。会社都合の退職だと、返還を求められます。申請の時点で、自己都合や契約期間の満了による退職が決まっている人は、対象になりません。賃上げ後に、業績悪化などの会社都合で賃金を引き下げた場合も、返還の対象になります。
いつ振り込まれますか？
不備がなければ、申請書類の受理から振込まで1〜2か月程度かかる見込みです。振込の手続きは毎月2回なので、書類の受付日、郵送の日数、対象の従業員の人数によって、処理の期間が変わります。支給が決まると、支給決定通知書が郵送で届きます。電子申請の場合は、電子上でも通知を見られます。
派遣社員や同居の親族は対象ですか？
派遣先の事業者は対象になりません。派遣元が申請するなら、対象になります。同居の親族は、従業員としても、支給対象の従業員としても対象になりません。家事使用人も、最低賃金法の適用除外なので対象外です。産休や育休に入る従業員は、賃上げ後に産休などに入るまで賃金を払った実績があり、復帰後も要件を満たせば対象になります。
平日と週末で時給が違う従業員はどう扱いますか？
どちらかの時給が1,032円未満で、その低い時給で勤務した実績があれば対象です。ただし、平日と週末の両方の時給を、64円以上上げる必要があります。たとえば平日を64円、週末を50円上げた場合は、週末が64円に届かないので対象外です。休日加算ではなく、時給そのものが別に決まっている場合の扱いです。
複数回に分けて申請できますか？
1事業者あたりの上限額である1,500万円に達するまでは、複数回に分けて申請できます。ただし、なるべく1回にまとめて申請するよう案内されています。上限50万円のときに申請した事業者も、上限の引き上げにより、2回目以降の申請ができます。営業所ごとの申請ではなく、事業者ごとの申請です。複数の営業所がある会社は、すべての営業所の分をまとめて出します。
問い合わせ先はどこですか？
山形県賃金引上げ緊急支援事業事務局のコールセンター（電話 0570-025-802）です。受付は平日の9時から17時までで、土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。メールでも相談できます（yamagata-chinage@contact001.com）。対象になるか迷ったときは、申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。
