最低賃金が上がるたびに、中小企業の経営者は頭を悩ませます。賃上げ自体は従業員のためになる一方、原資をどう確保するかは別問題です。白鷹町は、山形県の賃金引上げ緊急支援金に町独自の上乗せをする形で、この負担を軽くする制度を用意しています。
対象は令和7年12月23日の最低賃金引上げの影響を受ける町内の中小企業者等。県の支援金の支給決定を受けていることが前提条件になっているため、まず県の制度から確認する必要があります。
白鷹町賃金引上げ支援金の要点まとめ
正式名:白鷹町賃金引上げ支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- 最低賃金引上げに伴う賃金引上げの支援
- 対象地域
- 白鷹町
- 従業員数
- 規定なし(時給1,032円未満の従業員を雇用していること)
いくら
- 補助上限額
- 従業員1人あたり2万円~5万円(事業者上限50万円)
- 補助率
- 定額(引上げ額と雇用形態により金額が決まる)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年4月1日~令和8年11月30日
- 公式サイト
- 白鷹町「白鷹町賃金引上げ支援金」

県の支援金が前提。まずそちらの支給決定が必要
この支援金は単独では申請できません。前提として、山形県の賃金引上げ緊急支援金の支給決定を受けている必要があります。県の申請期間は令和8年2月20日から9月30日、町の申請期間は令和8年4月1日から11月30日です。県への申請が遅れると、町の支援金の申請にも影響するため、スケジュールを合わせて動く必要があります。
引上げ額と雇用形態で金額が変わる
対象は、令和7年10月1日から12月23日の間に、時給1,032円未満の従業員の賃金を64円以上引き上げた場合です。
| 区分 | 従業員1人あたりの金額 |
|---|---|
| 正規雇用・77円以上引上げ | 5万円 |
| 非正規雇用・77円以上引上げ | 3万円 |
| 正規雇用・64円以上77円未満引上げ | 4万円 |
| 非正規雇用・64円以上77円未満引上げ | 2万円 |
事業者ごとの上限は50万円です。パート従業員を複数名雇用している事業者ほど、引上げ人数が増えて合計額が大きくなる設計になっています。
必要書類
- 交付申請書
- 県支援金支給決定通知書の写し
- 振込先口座の写し
- 従業員一覧表
- 労働条件通知書等
- 賃金台帳
よくある質問
県の支援金を申請していない場合は対象になりませんか?
公式ページの記載では、県支援金の支給決定を受けていることが要件です。まず県の制度への申請が必要になります。
パートタイム従業員も対象になりますか?
非正規雇用も対象で、正規雇用より金額は低いものの、引上げ幅に応じて1人あたり2万円または3万円が支給されます。
町税を滞納している場合はどうなりますか?
町税に未納がないことが要件の一つとされています。滞納がある場合は事前に白鷹町役場にご相談ください。
