出漁のたびに燃料代がかさみ、水揚げの利益を圧迫している。鴨川市の「漁業用燃油価格高騰重点支援金」は、その負担を薄める制度です。
対象は市内に住所を持つ漁業者。支給額は燃料費の実支出額の5%相当額で、上限額の記載はありません。
この記事は漁業者向けの制度です。農業者の燃料費高騰支援をお探しの場合は「鴨川市農業用燃料等価格高騰重点支援金」をご確認ください。
鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金 |
| 対象業種 | 漁業 |
| 利用目的 | 燃料費高騰にともなう経営負担の軽減 |
| 対象地域 | 千葉県鴨川市 |
| 従業員数 | 規模要件の定めなし（個人漁業者・法人） |
| 補助上限額 | 上限額の記載なし（実支出額の5%相当額を支給。千円未満切り捨て、課税対象） |
| 補助率 | 燃料費実支出額の5% |
| 申請受付 | 令和8年12月25日まで |
| 公式サイト | 鴨川市「鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金」 |
対象になるための条件
対象になるには、次をすべて満たす必要があります。
- 市内に住所（法人は本店または主たる事業所）を有し、現に漁業を営んでいること
- 市内で対象事業を1年以上継続する意思を有していること
- 漁業協同組合の正組合員であること
- 令和7年分の確定申告で計上した燃料費が2万円以上であること
漁業協同組合の正組合員であることが要件に含まれている点は、農業者向けの支援金にはない条件です。準組合員や未加入の場合は対象外になる可能性があるため、事前に組合員資格を確認しておきましょう。
支給額は課税対象。受け取り後の扱いに注意
支給額は、令和7年分の確定申告で経費計上した燃料費の実支出額の5%相当額です。千円未満は切り捨てられます。
この支給額は課税対象とされています。翌年の確定申告で収入として計上する必要があるため、経理担当者や税理士と相談しながら受け取っておくとよいでしょう。
必要書類は確定申告の書類がそのまま使える
必要書類は、次のとおりです。
- 交付申請書（第1号様式）
- 交付請求書（第3号様式）
- 燃料費支出証明書（青色申告決算書、収支内訳書、領収書、または購入台帳のいずれか）
令和7年分の確定申告書類をそのまま流用できる設計です。新たに証憑を集め直す手間が少なく済みます。
よくある質問
燃料費が2万円に届かない場合はどうなりますか？
対象外になります。燃料費の実支出額2万円以上が要件として明記されています。
漁業協同組合に加入していない場合は申請できますか？
公式ページでは漁業協同組合の正組合員であることが要件の一つに挙げられています。加入状況に不安がある場合は、鴨川市役所農林水産課水産振興係へ確認しましょう。
支給額に税金はかかりますか？
かかります。公式ページに課税対象と明記されています。
