【全国】環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の内容と申請のコツ

トラックやバスを電気自動車・ハイブリッド車に切り替えたくても、車両価格の差額がネックになる運送・バス事業者は少なくありません。この差額の一部を補助する制度が、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業です。正式名称は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）」。実施主体は公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ATAJ）でした。

令和4年度分の募集期間は2022年6月13日から2023年1月31日まで。すでに終了しています。 対象車両は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車です。

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の要点まとめ

補助額は「車両の価格差」で決まる

この補助金の特徴は、補助額の決め方にあります。一律の定額補助ではなく、対象となる環境配慮型自動車と、同クラスの標準的な燃費基準を満たす自動車との価格差額をもとに算定されます。

• ハイブリッド自動車・天然ガス自動車：価格差額の1/2を補助
• 電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）：価格差額の2/3を補助
• 充電設備：設備費と工事費の合計の1/2を補助（工事費は充電器本体の価格が上限）

つまり同じ「電気トラック1台」でも、比較対象となる標準的な車両の価格によって補助額が変わります。 実際の補助基準額は、日本自動車輸送技術協会が事前登録する対象車両の一覧で公表される仕組みでした。

今から申請できるか

令和4年度分の公募は2023年1月31日で終了しています。この事業は令和5年度以降も継続実施されており、直近では商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）や先進安全自動車（ASV）の導入支援など、後継・関連する事業に引き継がれています。トラック・バス事業者で環境配慮型車両の導入を検討している場合は、日本自動車輸送技術協会（ATAJ）の公式ページで最新の公募情報を確認することになります。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている令和4年度分の公募は終了しています。日本自動車輸送技術協会（ATAJ）では後継・関連する事業が継続実施されているため、最新の公募情報を公式ページで確認してください。

補助上限額はいくらですか？

車両区分・車種ごとに、標準的な車両との価格差額をもとに個別算定される仕組みです。一律の上限額は公式ページに記載がありません。

充電設備だけでも申請できますか？

充電設備の整備費用も対象経費に含まれています。ただし車両導入とあわせた申請が前提になっているか等の詳細は、当時の公募要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和4年度分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無・内容は変更される場合があるため、必ず日本自動車輸送技術協会（ATAJ）・環境省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の公募について」

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