環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。トラック・バスを事業に使う者、リース事業者） |
| 制度名 | 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 |
| 対象業種 | 汎用（運送業・旅客運送業等でトラック・バスを使用する事業者） |
| 利用目的 | EV・HV・天然ガス（CNG）トラック・バスの導入、充電設備の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（JATAへお問い合わせください） |
| 補助率 | EV車は標準的燃費水準車両との差額の2/3、HV・PHV・CNG車は1/2、充電設備は1/2 |
| 申請受付 | 2023年6月20日〜2024年1月31日（募集終了） |
| 公式サイト | 日本自動車輸送技術協会「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」 |
公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）が執行団体を務める「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」は、EV・HVトラックやバスの導入費用の一部を補助する制度です。令和5年度の公募（2024年1月31日締切）は受付を終了しています。
どんな車両・設備が対象だったか
対象となったのは次の車両・設備です。
- EVバス
- HVトラック・バス
- 天然ガス（CNG）トラック・バス
- EVトラック・バス（性能評価実証事業）
- 電気自動車用充電設備
補助率は車種によって異なりました。
- EV車: 標準的燃費水準車両との差額の2/3
- HV・PHV・CNG車: 標準的燃費水準車両との差額の1/2
- 充電設備: 導入費用の1/2
補助額は「車両価格そのもの」ではなく「標準的な燃費水準の車両との差額」に補助率をかけて算定される点に注意が必要です。単純に車両価格×補助率で計算すると金額を見誤ります。
誰が対象だったか
対象はトラック・バスを事業の用に供する者、およびトラック・バスの貸渡し（リース）を業とする者です。運送業に限らず、自社の営業車両としてトラック・バスを使う事業者も対象に含まれました。
申請受付期間は長期にわたった
この公募は2023年6月20日から2024年1月31日までと、比較的長期にわたって実施されました。実績申請（すでに導入した車両の申請）は2023年4月3日から受け付けていた点も特徴です。
この公募はすでに終了しています。 環境省・国土交通省が所管するトラック・バスの環境対応車導入補助は、年度ごとに継続実施される傾向があるため、次年度以降の公募情報はJATAの公式サイトで確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 令和5年度の公募は2024年1月31日で受付を終了しています。次年度の公募スケジュールはJATAの公式サイトで確認してください。
補助率はどのくらいですか？
車種によって異なります。EV車は差額の2/3、HV・PHV・CNG車は差額の1/2、充電設備は導入費用の1/2です。
リース会社でも申請できますか？
できます。 トラック・バスの貸渡し（リース）を業とする者も対象に含まれています。
