いまから申請できるのか。令和8年度分は、できません。加西市は、申請額が予算の上限に達したとして受付を終了しました。公式ページは「今年度における追加募集および受付再開の予定はございません」としています。
令和8年度の受付はすでに終わっています。来年度の実施については、公式ページに記載がありません。再開に備えて、令和8年度の対象の線引きと必要書類を整理します。
加西市 電気自動車等導入費補助金の要点まとめ
正式名：加西市電気自動車等導入費補助金
だれが
- 申請者
- 加西市民・市内の個人事業主・法人・リース事業者
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 電気自動車・燃料電池自動車・V2H充放電設備の導入
- 対象地域
- 兵庫県加西市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（規模の要件なし）
いくら
- 補助上限額
- 燃料電池車20万円／普通EV10万円／軽EV5万円／V2H5万円（1台）
- 補助率
- 定額（車種・設備ごとに金額が固定）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日開始。予算上限に達して受付終了（終了日は公式に記載なし）
令和8年度の条件では対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、令和8年度の条件では対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
初度登録とは、新車が最初に登録（検査）を受けることです。国の補助対象とは、次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象に指定された車両を指します。V2H充放電設備は、センターが対象に指定した設備を、新品で買い、2026年3月1日以降に設置したものが対象でした。
残価設定ローンなどで買う場合は、契約期間が4年以上であることが条件です。
次のどれかに当たると対象外でした。
- ✕ プラグインハイブリッド車
- ✕ 中古車（新品のみ）
- ✕ 過去5年の回数上限に達した
回数の上限は、過去5年間で、個人なら1世帯あたり車両1台と設備1台です。法人と個人事業主は、1事業所あたり車両2台と設備1台までです。
勘違いしやすい点は？
間違えやすいのは次の3つです。
- 補助の対象は電気自動車だけではありません。燃料電池自動車とV2H充放電設備も対象です。V2Hは、電気自動車の電気を家や事業所で使うための設備です。
- リースの場合の補助先は、使う人ではなくリース事業者です。補助金相当額は、リース期間の月数で割って毎月のリース料金から引かれていることが条件です。
- 同じ電気自動車でも、普通自動車は10万円で小型・軽自動車は5万円です。社用車に小型や軽のEVを選ぶと、補助額は半分になります。
いくらもらえた？
補助率をかけて決める制度ではなく、車種と設備ごとに金額が決まっています。
- 普通自動車の電気自動車を2台（法人・個人事業主）：10万円 × 2台 ＝ 20万円
- 軽自動車の電気自動車1台とV2H充放電設備1台：5万円 + 5万円 ＝ 10万円
- 燃料電池自動車を1台：20万円
上限額が20万円なのは燃料電池自動車で、1台に対する額です。法人や個人事業主は、過去5年間の車両の回数上限が1事業所あたり2台なので、車両の補助は最大で2台分です。燃料電池自動車を2台、V2Hを1台なら、20万円 × 2台 + 5万円 ＝ 45万円が計算上の最大になります。
何に使えた？
対象にならないもの
- プラグインハイブリッド自動車
- 2026年3月1日より前に初度登録された車両
- 国の補助対象に指定されていない車種・設備
対象になるもの
- 燃料電池自動車
- 電気自動車（普通自動車）
- 電気自動車（小型・軽自動車）
- V2H充放電設備
対象のかどうかは、センターのサイトにある車両と設備の一覧で確かめます。購入前にディーラーへ、国の補助対象に入っているかを聞いておくと確実です。
申請の流れは？
令和8年度の案内は、次の順でした。
- 対象の車種・設備か確かめる（申請者→センターの対象一覧）
- 車両や設備を買い、代金を支払う（申請者→販売店）
- 申請書類をそろえる（申請者。交付申請書兼実績報告書、交付請求書、誓約同意書など）
- 環境課へ提出する（申請者→加西市環境課。窓口・オンライン・郵送。郵送は期日必着）
申請書は「交付申請書兼実績報告書」の1枚で、代金の支払い確認書類を付けて出します。購入前に交付決定を受ける手順は、案内に書かれていません。先着順で、予算額に達した時点で受付が終わりました。
提出できるのは、申請者本人か家族か、委任を受けた手続き代行者です。
必要な書類
法人・個人事業主が車両を申請する場合です。
準備できた 0 / 10
車両の写真は、ナンバーが写ったものです。請求書には振込先の口座を書きます。口座名義は申請者と同じ氏名にします。誓約同意書は、使用者本人が自署します（リースの場合も借りる人の署名です）。委任状は、手続き代行者に頼む場合の様式です。法人は商業登記簿の全部事項証明書、個人事業主は運転免許証などの本人確認書類を出します。ローン契約の場合、代金の支払い確認は頭金などの領収書です。非課税の場合は、完納証明書の代わりに非課税証明書を出します。
V2H充放電設備の場合は、車両の写真と検査証の代わりに、設備の写真が必要です。個人の場合は、本人確認書類も出します。リース事業者は、リース契約書の写しと「貸与料金の算定根拠明細書」も出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：令和8年度は、申請額が予算の上限に達して受付が終わりました。先着順なので、申請が遅れると間に合いません。
- 補助金を受けた車両を4年以内に処分した：売却・譲渡・廃車などをするときは、事前に財産処分届出書を出して承認を受けます。補助金の全部または一部の返還が必要になることがあります。
- V2H充放電設備を5年以内に処分した：車両と同じく、事前の届出と承認が要ります。期間は5年です。
- 回数の上限を超えた：過去5年間の補助回数の上限を超える分は、対象外です。
よくある質問
いまから申請できますか？
できません。令和8年度は、申請額が予算の上限に達したため受付を終了しました。受付期間は2027年2月28日までの予定でしたが、その前に終わりました。公式ページには、今年度中の追加募集や受付再開の予定はないと書かれています。すでに申請書類を出した人の分は、順次審査が進められています。来年度に同じ制度が実施されるかは、公式ページに記載がないため、環境課（0790-42-8716）に確かめるのが確実です。
プラグインハイブリッド車は対象になりますか？
令和8年度の案内では、プラグインハイブリッド自動車は補助金の対象外です。対象は、燃料電池自動車、電気自動車（普通自動車）、電気自動車（小型・軽自動車）と、V2H充放電設備でした。車種の区分は国の補助の対象一覧に従うため、購入を考える車がどの区分に入るかは、センターのページで確かめてください。
中古車でも対象になりますか？
令和8年度は対象外でした。対象は、2026年3月1日以降に初度登録（検査）を受けた新品の車両です。V2H充放電設備も、新品を買い、2026年3月1日以降に設置したものに限られました。年度が変わると、日付の条件も変わる可能性があります。次の募集が出たら、まず初度登録日の条件を確かめてください。
個人事業主や法人でも申請できましたか？
申請できました。市内に事務所か事業所があり、市税などを滞納していない法人と個人事業主が対象です。法人は1事業所あたり車両2台と設備1台まで、個人は1世帯あたり車両1台と設備1台までという、過去5年間の回数の上限がありました。複数の事業所を持つ場合は、事業所ごとの数え方を環境課に確かめると安心です。
社用車をリースで導入する場合はどうなりますか？
リースの場合、補助を受けるのは使用者ではなくリース事業者です。補助金相当額をリース期間の月数で割った額が、補助金がない場合の月々のリース料金から減らされていることが条件でした。リース事業者は、リース契約書の写しと貸与料金の算定根拠明細書も出します。リースを考えているなら、補助を使うかどうかを先にリース会社へ伝えておきます。
車を買ったあとの申請でも間に合いましたか？
令和8年度の様式は「交付申請書兼実績報告書」で、代金の支払い確認書類を添えて出す形でした。そのため、買ってから申請する流れだったとみられます。ただし購入前の手続きが必要かどうかは、案内に明記がありません。来年度に再開された場合は、購入の契約より前に、環境課へ手順を確かめておくのが安全です。
補助金をもらったあと、車を売ってもいいですか？
自由には売れません。補助を受けた車両は4年間、V2H充放電設備は5年間、処分が制限されます。売却・譲渡・廃車などをするときは、事前に財産処分届出書を出して承認を受けます。承認を受けても、補助金の全部または一部を返す必要が出ることがあります。事業用の車は入れ替えの予定を考えてから申請します。
残価設定ローンで買った場合も対象でしたか？
対象でした。ただし、契約期間が4年以上であることが条件です。ローンの場合の支払い確認は、頭金などの領収書と、ローン契約書の写しなどを出しました。契約期間が4年に満たない商品だと、補助の条件を満たさないおそれがあります。契約の前に、期間を販売店に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
加西市環境部環境課（加西市北条町横尾1000番地 附属棟2階）です。電話は0790-42-8716です。受付の再開、来年度の実施、対象車種の確認など、公式ページに書かれていないことは、ここに聞くのが確実です。事業者向けの他の制度は、令和8年度の補助金一覧（法人・事業者向け）にまとまっています。
加西市のほかの事業者向け補助金は何がありますか？
令和8年度の「補助金一覧（3）法人・事業者向け」に、小規模事業者持続化事業支援補助金や空き店舗活用補助金など、31の制度が載っています。事業者向けの一覧には、対象者、補助率、応募期間、担当課が整理されています。電気自動車の補助が終わっていても、ほかの補助が使える場合があります。
