国の業務改善助成金が出ても、設備投資の費用がすべて戻るわけではありません。その自己負担の一部を、橿原市が上限10万円まで上乗せします。
この補助金は、国の助成金の確定通知が手元に届いてから申請する制度です。 市に先に申し込むことはできません。国の手続きを先に終える必要があるため、国の締切から逆算して動くことになります。
橿原市業務改善支援補助金の要点まとめ
正式名：橿原市業務改善支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に主たる事業所等を有する中小企業者）
- 対象業種
- 指定なし（風営法に該当する事業は除く）
- 利用目的
- 国の業務改善助成金を受けた事業の自己負担への上乗せ
- 対象地域
- 奈良県橿原市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（地域振興課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 10万円
- 補助率
- 率の定めなし（経費から国助成の確定額を引いた差額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月12日
- 公式サイト
- 橿原市「橿原市業務改善支援補助金」
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
国の通知の期間は、令和8年3月1日から令和9年2月26日までです。通知は、奈良労働局が出す「交付額確定及び支給決定通知」を指します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国助成の通知がまだ届いていない
- ✕ 風営法に該当する事業である
暴力団等に該当する場合も対象外です。「中小企業者」の基準は、市のページに数字で書かれていません。当てはまるか不安なときは、地域振興課に確かめてください。
国の業務改善助成金とは、厚生労働省の制度です。事業場内最低賃金（事業場で最も低い時給）を一定額以上引き上げ、設備投資などを行うと、費用の一部が助成されます。従業員がいない事業者は、国の助成の対象になりません。
いくら戻ってくる？
市の補助額は、事業に要する経費から、国助成の確定額を引いた額です。上限は10万円です。国の助成額は、設備投資の費用に助成率をかけた額と、助成上限額の安いほうで決まります。
たとえば、設備投資などの経費が150万円だったとします。国の助成率は事業場ごとに変わるため、以下の率や金額は計算を示すための仮の数字です。
- 国の助成率を仮に4/5とし、国の上限額に届かない場合：150万円 × 4/5 ＝ 120万円（国の確定額）。150万円 − 120万円 ＝ 30万円 → 上限の10万円
- 国助成の確定額が143万円：150万円 − 143万円 ＝ 7万円 → 7万円
上限の10万円に届くのは、経費と国助成の差が10万円以上のときです。国の助成で経費のほとんどがまかなえた場合は、市の上乗せは小さくなります。
申請書（様式第1号）では、国の交付決定通知書に載っている「事業に要する経費」を転記し、国の確定通知書の支給決定額を引いて、10万円と低いほうを書きます。消費税を含む額かどうかは、市のページに書かれていません。見込みを立てる前に、窓口で確かめると確実です。
何に使える？
市のページには、対象となる設備や経費の一覧はありません。対象は「事業に要する経費」から国助成の確定額を引いた額、とだけ書かれています。
対象にならないもの
- 国の助成金の確定額に当たる部分
- 国の助成金の交付決定を受けていない事業の経費
対象になるもの
- 国の業務改善助成金の対象事業に要した経費のうち、国の助成で戻らなかった部分
どの経費が「事業に要する経費」に入るかは、市のページに明記がありません。国の助成の実績報告書と同じ範囲になるのかも、書かれていません。迷う経費は、申請前に地域振興課へ確かめてください。
申請の流れ
- 国の業務改善助成金を申請する（事業者→奈良労働局。令和8年度は9月1日から。地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほうまで）
- 交付決定のあと、賃金を引き上げ設備を入れる（事業者。完了期限は交付決定の年度の1月31日）
- 国に実績報告を出し、確定通知を受ける（事業者→奈良労働局。通知が2027年2月26日までに届くこと）
- 市の窓口に交付申請書兼実績報告書を出す（事業者→橿原市 地域振興課。2027年3月12日まで）
- 交付請求書を出す（事業者→橿原市 地域振興課）
申請は窓口だけです。場所は橿原市八木町1丁目1-18の北館2階です。オンラインでは受け付けていません。受付に時間がかかる場合があるので、余裕をもって行ってください。
国の完了期限は、やむを得ない理由があれば3月31日まで延ばせる場合があります。ただし延ばすと、国の確定通知が2月26日に間に合わないことがあります。延長を考えるときは、市の期間も合わせて確認してください。
必要な書類
準備できた 0 / 8
最初の8点は、すべてそろえて出します。誓約書兼同意書は、暴力団でないことと記載内容にうそがないことを誓い、市が税務署・自治体・金融機関に課税や納付、取引の状況を調べることに同意する様式です。状況によっては、ほかの書類を求められることがあります。国の書類は、国の様式番号で指定されています。国の手続きの控えを捨てずに保管してください。
交付請求のときは、請求書（様式第4号）と、振込先口座を確認できる書類の写しを出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 国の通知が期間外だった：確定・支給決定の通知が、令和8年3月1日より前か令和9年2月26日より後だと、条件を満たしません。
- 予算がなくなった：予算の範囲内で交付するため、年度の途中で受付が終わることがあります。受付は先着順です。
- 書類が足りなかった：記入漏れや書類の不足があると受付できません。出した書類は返却されません。
- 窓口で席を外した：確認中は離席できません。書類だけ渡して帰ることもできません。
- 市税の滞納があった：市町村税の滞納がないことが条件です。
よくある質問
国の業務改善助成金を使っていなくても申請できますか？
申請できません。国の業務改善助成金について、奈良労働局から交付額確定及び支給決定の通知を受けていることが前提です。市の補助金は、国の助成の確定額を引いた差額に対して出るため、国の助成がなければ計算が成り立ちません。まず国の助成金の申請から進めてください。
国の通知は、いつからいつまでに受ければいいですか？
令和8年3月1日から令和9年2月26日までに受けたものが対象です。この期間は、市のページに書かれている条件です。市の受付は令和9年3月12日までなので、国の通知から市の申請までは約2週間あります。国の完了期限は1月31日なので、そこから逆算して進めてください。
申請はオンラインでできますか？
できません。交付申請の受付は、地域振興課の窓口に限られています。窓口は橿原市八木町1丁目1-18の北館2階で、駐車場があります。市のページは受付を窓口限定としているので、郵送は前提にしないでください。平日の8時30分から17時15分の間に、必要書類をすべてそろえて持参してください。
補助額はどう計算しますか？
事業に要した経費から、国の助成金の交付確定額を引いた額が補助額です。上限は10万円です。たとえば経費が150万円で、国の確定額が120万円なら、差額は30万円で、上限の10万円が補助されます。経費と国助成の差が10万円に届かない場合は、その差額がそのまま補助額になります。
上限の10万円に届かないのは、どんなときですか？
経費から国助成の確定額を引いた差額が、10万円未満のときです。国の助成率が高く、助成額が経費のほとんどをまかなえた場合は、差額が小さくなります。たとえば経費が150万円で国の確定額が143万円なら、差額は7万円です。国の助成額は、助成率と助成上限額のどちらか安いほうで決まります。
令和7年度に国の助成を受けた分でも使えますか？
市の条件は、国の通知を令和8年3月1日から令和9年2月26日までに受けていることです。国の年度の指定は、市のページにありません。令和7年度に申請した事業でも、通知の日がこの期間に入っていれば、日付の条件は満たします。ただし個別の判断は市が行うので、窓口で確かめてください。
国の助成金の申請期限はいつですか？
厚生労働省のページによると、令和8年度の申請は9月1日から始まります。終わりは、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か、11月30日の早いほうです。都道府県によっては9月末が期限になります。奈良県の日付は、厚生労働省の最低賃金の一覧で確かめてください。
受付は先着順ですか？
先着順です。予算の範囲内で交付するため、年度の途中で受付が終わることがあります。また、書類に不備があると受付できません。確認に時間がかかるため、受付までお待ちいただく場合もあります。国の確定通知が届いたら、書類をそろえて早めに窓口へ行くのが安全です。
申請後にもらえるまでの流れを教えてください。
最初に交付申請書兼実績報告書をほかの書類と一緒に出します。そのあと交付請求書を出し、振込先口座を確認できる書類の写しを添えます。市の交付決定の通知が出るか、振込まで何日かかるかは、市のページに書かれていません。振込の時期は、申請の際に窓口で確かめてください。
市外に本社があっても、市内の事業所で申請できますか？
条件は「申請時に橿原市内に主たる事業所等を有している」ことです。本社が市外にあり、市内に支店だけがある場合、「主たる事業所等」に当たるかは、市のページに書かれていません。判断は市が行います。事業所の登記や届出の状況を持って、窓口か電話で先に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
魅力創造部 地域振興課の橿原市業務改善支援補助金担当です。電話は0744-21-1117（直通）で、受付は8時30分から17時15分、土日祝と年末年始は休みです。メールはchiikishinko@city.kashihara.nara.jpです。メールは回答までに時間がかかる場合があります。急ぐときは電話が早い方法です。
