【全国】家庭用蓄電池分散型エネ導入支援補助金の内容と申請のコツ

太陽光発電の出力は昼夜・天候で大きく変わります。この変動を家庭・企業側で吸収するのが蓄電池の役割です。資源エネルギー庁の令和5年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金は、家庭用・業務産業用の蓄電システム導入を支援する制度です。本記事で扱う執行団体向け公募は2024年1月5日で終了しています。

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金の要点まとめ

家庭も企業も対象だが「窓口はまだ先」

この補助金は「家庭用」という名前が付いていますが、対象は個人だけではありません。業務産業用の蓄電システムも対象に含まれます。ただし、この公募自体は間接補助事業者（実際に蓄電池を導入する家庭・事業者）を直接募るものではなく、執行団体を選ぶための公募です。

早見表の補助上限額（100億円）は執行団体への予算総額です。蓄電池の導入を検討している事業者・個人がこの金額をそのまま受け取れるわけではありません。 執行団体が選ばれた後、間接補助事業者向けの公募が別途行われる流れです。

補助率が2種類に分かれる理由

間接補助事業者向けの補助率は、対象事業によって2つに分かれています。

蓄電池本体の導入より、電力需給を制御するIoT機器の導入のほうが補助率が高く設定されています。単に蓄電池を置くだけでなく、需要側でこまめに電力をコントロールする仕組みづくりを優先している、と読み取れます。

今から申請できるか

本記事で扱う執行団体向け公募は2024年1月5日で終了しています。蓄電池関連の支援策は毎年度予算の枠組みを変えながら継続的に実施されています。 導入を検討する事業者・個人は、資源エネルギー庁の公募情報ページで最新の間接補助事業者向け公募を確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

本記事で扱う執行団体向けの公募（2024年1月5日締切）は終了しています。蓄電池の導入を検討する場合は、資源エネルギー庁の公式ページで間接補助事業者向けの最新公募を確認してください。

個人が自宅に蓄電池を導入する場合、この公募に申請できますか？

できません。この公募は補助金の執行を担う団体（補助事業者）を選ぶものです。個人・事業者は、選定された執行団体が実施する間接補助事業の公募に申請する流れになります。

補助率はどのくらいですか？

間接補助事業者向けは、蓄電システム導入支援が定額1/3以内、IoT化推進事業費が定額1/2以内です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の執行団体向け公募は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和5年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」

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