【全国】最大60万円！DR家庭用蓄電池補助金（R6補正）の申請のコツ

家庭用蓄電池は、単に電気を貯めるだけでなく、電力需給がひっ迫したときに電力会社の要請に応じて放電する「ディマンドリスポンス（DR）」に使えるものが増えています。この補助金は、DRに対応できる家庭用蓄電システムの導入費用を支援する制度でした。令和6年度補正予算分は、予算上限到達により2025年7月2日で募集を終了しています。

DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業の要点まとめ

なぜ「家庭用」だけの別枠があるのか

この補助金と似た制度に、企業向けの「業務産業用蓄電システム」を対象にした枠があります。家庭用は設置規模が小さく、DRへの活用方法や登録機器の基準が業務用と異なるため、別枠として運用されています。店舗・事務所であっても、規模によっては「家庭用」の枠が対象になる場合があるため、自社の蓄電池の規模がどちらの枠に当てはまるかを事前に確認する必要があります。

予算上限到達で早期終了した経緯

この補助金は、公募期間の満了ではなく交付申請額の合計が予算に達したことを理由に、2025年7月2日で終了しています。当初の想定より早く締め切られたことになり、次回同様の枠が用意された場合、年度の早い時期に動くほど採択の可能性が高いという教訓が読み取れます。

SII事前登録機器であることが前提

対象になる蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）が事前に登録した機器に限られます。市販の蓄電池すべてが対象になるわけではなく、DRに対応可能な設備であることも要件です。導入を検討する際は、施工業者にSII登録機器かどうかを必ず確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。予算上限到達により2025年7月2日で募集を終了しています。次回同様の枠が用意されるかは資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。

どんな蓄電池でも対象になりますか？

SIIが事前に登録した機器で、DRに対応可能なものに限られます。導入前に施工業者へ登録機器かどうかを確認してください。

個人の住宅でも申請できますか？

対象に「民生住宅」が含まれており、個人の住宅も対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」
• 資源エネルギー庁「令和6年度補正『再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」

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