【全国】家庭・業務産業用蓄電システム導入補助金の内容と申請のコツ

令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）は、家庭・事業所の蓄電システム導入を支援した国の制度です。補助率は1/3以内、上限は3億円。受付は2024年12月6日で終了しました。

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業の要点まとめ

どんな取組が対象だったか

この事業は、2030年に再生可能エネルギー比率36〜38%を実現するための調整力確保を目的にしていました。家庭・事業所の蓄電システムを、ディマンドリスポンス（DR）対応可能な形で導入する取組が対象でした。

「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」と「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」を合わせて100億円規模の予算のうち、本事業には10億円程度が配分されていました。家庭用と業務産業用の両方をカバーする、当時としては珍しい枠組みの制度です。個人（家庭）と事業者（業務産業用）が同じ制度名の中で対象になっていたため、自分がどちらの区分に該当するかを見誤らないよう注意が必要でした。

すでに終了済み。後継の制度を探すには

受付は2024年12月6日で終了しています。この分野は令和6年度補正・令和7年度補正でも継続して実施されており、直近では「令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」が公募されています。

蓄電システムの導入を検討している場合は、次の点を確認してください。

• 現在公募中の最新の後継事業がないか、SII・資源エネルギー庁の公式ページで確認する
• 導入予定の蓄電システムがDR対応可能な仕様か確認しておく
• 過去の公募要領を参考に、事業計画を早めに固めておく

よくある質問

今から申請できますか？

この制度自体の受付は2024年12月6日で終了しています。後継の制度が公募されている可能性があるため、資源エネルギー庁・SIIの公式ページでご確認ください。

家庭用と業務産業用は別々に申請するのですか？

この事業は名称に両方を含みますが、実際の公募・執行団体は家庭用と業務産業用で分かれて実施されることが多いです。詳細は執行団体の公式ページで確認してください。

補助率1/3の対象経費は何ですか？

蓄電システムの機器費・工事費が対象経費に含まれます。詳細は当時の公募要領・後継制度の公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁・SIIの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）」
• 資源エネルギー庁「令和5年度補正予算「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」

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