介護職員を採用しても、家賃の高いエリアでは他業種に流れてしまう。そこで事業所が家賃の一部を負担して求人条件を上げる、という手を打つところが増えています。ただし、その負担をそのまま事業所が背負うと採算が合いません。葛飾区にはその負担を区が肩代わりする制度があります。

対象は、区内の地域密着型介護サービス事業所・施設を運営する法人。職員の宿舎の家賃を月額最大71,000円まで補助します。ただし金額は「協議会の会員かどうか」で変わります。

地域密着型介護事業所職員宿舎借上支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人）
制度名葛飾区地域密着型介護事業所職員宿舎借上支援事業
対象業種介護サービス業（地域密着型介護サービス事業所・施設）
利用目的職員宿舎の賃料・共益費・礼金・更新料等の補助
対象地域東京都葛飾区（事業所から半径10km以内の宿舎が対象）
従業員数規定なし
補助上限額月額上限71,000円（協議会会員）／月額上限41,000円（非会員）。1事業所につき4戸まで
補助率協議会会員＝8分の7、非会員＝2分の1
申請受付公式ページに申請期間の記載なし（介護保険課管理係へお問い合わせください）
公式サイト葛飾区「葛飾区地域密着型介護事業所職員宿舎借上支援事業」
横にスクロールできます

地域密着型介護事業所職員宿舎借上支援事業の対象・金額・締切の概要

補助率は「協議会の会員かどうか」で2倍近く変わる

補助率は次の2段階です。

  • 協議会会員事業所：補助率8分の7（月額上限71,000円）
  • 非会員事業所：補助率2分の1（月額上限41,000円）

同じ物件でも、協議会に入っているかどうかで手取りの補助額は大きく変わります。例えば月額家賃8万円の宿舎なら、会員は7万円（上限71,000円の範囲内）、非会員は4万円（上限41,000円）が目安になります。協議会がどの団体を指すかは公式ページからは明確に読み取れないため、加入を検討する場合は窓口に確認してください。

対象になる経費・ならない経費

  • 対象になる：賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等
  • 対象にならない：入居者（職員）から徴収する使用料に相当する分
  • 対象になる宿舎は、事業所から半径10km以内にあることが条件です。
  • 上限戸数：1事業所につき4戸まで

最長10年間、申請を続けることで補助を受けられます。単年度で終わる制度ではないので、複数年にわたる採用計画の中に組み込める点が特徴です。

申請の流れ：期限の記載がない制度の動き方

公式ページには申請受付の具体的な期間の記載がありません。制度の性質上、年度単位で継続申請していく仕組みと考えられますが、初回の申請時期や必要書類の詳細は公式ページからは読み取れませんでした。

新たに職員宿舎を借り上げる予定がある場合は、契約前に窓口へ相談しておくのが安全です。

よくある質問

職員から家賃の一部を徴収している場合はどうなりますか？

入居者（職員）から徴収する使用料に相当する分は対象外です。事業所が実質的に負担している部分のみが補助の対象になります。

事業所から10km以上離れた宿舎は対象になりませんか？

公式ページでは「事業所から半径10km以内」の宿舎が対象とされています。

協議会に入っていないと申請自体ができませんか？

非会員でも申請は可能で、補助率が2分の1（月額上限41,000円）になります。会員になると補助率が8分の7に上がる仕組みです。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず葛飾区の公式ページまたは介護保険課管理係で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）