毎月の奨学金の引き落としは、働き始めてからも手取りを少しずつ削ります。川口市内の中小企業等で働く30歳以下の正社員なら、そのうち月1万円（市外在住は月5,000円）を1年分まとめて受け取れる制度があります。令和8年度分は、予算の上限に達したため受付を終了しました。申請は毎年出し直しで、当初の締切は11月30日の必着でした。
窓口は川口市の経営支援課。申請は郵送が基本で、一括交付の時期は令和9年2月の予定です。
川口市 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金の要点まとめ
正式名：川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 奨学金の返済の支援・若年者の市内定住と就労
- 対象地域
- 埼玉県川口市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 12万円（市内在住）／6万円（市外在住）・累計60か月まで
- 補助率
- 10/10（本人が返した額。月1万円が上限）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月1日〜11月30日（必着）の予定でしたが、予算の上限に達して受付を終了
自分は対象になる？
申請する本人が、次の7つにすべて当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 経営者と生計が同じ親族の従業員
- ✕ 勤務先が市の外郭団体など
年齢は令和8年4月1日で数えます。それ以外の条件は、補助の対象期間と令和8年10月1日の両方で満たしている必要があります。経営者や役員と生計が同じ3親等以内の家族は、従業員でも対象外です。
勤務先にも条件があります。雇用保険の適用事業所で、勤務先自身が市税を滞納していないことです。さらに「中小企業」である必要があり、基準は業種ごとの資本金か従業員数で決まります（どちらか一方を満たせば該当します）。
| 勤務先の業種 | 資本金（出資金）または従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下、または300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下、または100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下、または50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下、または100人以下 |
| 社会福祉法人・医療法人・学校法人 | 従業員100人以下 |
従業員数は支店や事業所ではなく、法人全体で数えます。宗教法人や性風俗関連の事業者は勤務先として認められません。医療法人は、出資持分のある資本金が5,000万円以下なら、従業員が100人を超えても対象です。上の表にない法人格は、経営支援課に問い合わせる扱いです。
いくら戻ってくる？
返済した額の全額が戻るわけではありません。月の上限が決まっています。
- 市内在住（令和8年10月1日時点）：月1万円 × 12か月
- 市外在住：月5,000円 × 12か月
市外に住んでいると、月の上限は市内の半額になります。 次の例で、実際の金額を見てみます。
- 市内在住で毎月の返済が1.5万円：1万円 × 12か月 ＝ 12万円（返済額が上限を超えるので上限どまり）
- 市内在住で毎月の返済が8,000円：8,000円 × 12か月 ＝ 9.6万円（返済額が上限を下回るので返済額まで）
- 市外在住で毎月の返済が1.5万円：5,000円 × 12か月 ＝ 6万円
- 令和7年12月1日に入社した市内在住者：1万円 × 10か月 ＝ 10万円
最後の例は、補助の対象期間が令和7年10月〜令和8年9月の12か月のうち、入社した月から数えるためです。月の途中（2日以降）の入社は、翌月からの計算になります。令和8年9月の入社は、9月1日なら9月の1か月分だけで、9月2日以降は今年度の申請ができません。市内在住者は、川口市に住民登録がある期間だけが対象です。
支給は1年分の一括交付で、予定は令和9年2月。通算の上限は60か月なので、市内在住で5年続けると累計は最大60万円になります。
何を返した分が対象？
対象にならない分を先に確かめます。
- 勤務先の手当など、ほかの返還補助で補われた分
- 川口市の定める奨学金以外のローン（下に補足）
対象になるのは、本人が返した次の奨学金の返済額です。
- 川口市奨学資金貸付金
- 日本学生支援機構の奨学金
- 埼玉県高等学校等奨学金
- その他、地方公共団体の奨学資金で市長が認めるもの
銀行の教育ローンや民間団体の奨学金は、公式ページに載っていません。使えるかどうかは、申請の前に経営支援課へ聞くのが確実です。親が代わりに返している分も、公式ページには書かれていません。「本人が返した額」が対象とされているので、同じく窓口で確かめます。
申請の流れ
郵送で出す場合の流れです。
- 令和8年10月1日になるのを待って、書類を集め始める（本人。多くの書類が10月1日以降の発行日でないと受け付けられない）
- 勤務先に勤務証明書（第3号）と調査同意書（第4号）を書いてもらう（本人→勤務先）
- 奨学金の貸与機関から返還証明書を取る（本人→貸与機関。通帳の写しなどで代える方法もある）
- 申請書と書類一式を、川口市役所 経営支援課「奨学金返還支援補助金担当」へ郵送する（本人→市。11月30日必着）
- 審査と交付決定を待つ（市→本人。支給は令和9年2月の予定）
窓口での提出も受け付けています（第一本庁舎5階の1番窓口）。混み合うと待ち時間が出ます。
必要な書類
準備できた 0 / 9
提出書類の発行日・提出日は、令和8年10月1日以降が必要です（雇用保険被保険者証の写しを除く）。第3号と第4号は市の様式を勤務先が記入します。雇用保険被保険者証は、雇用保険資格確認通知書の写しでも構いません。返還状況申告書は市内在住なら第2-1号、市外在住なら第2-2号です。
市内在住の場合、申請書で市の調査に同意すれば住民票と納税証明書は不要になります。市外在住は、令和8年1月1日に住民登録があった市区町村の納税証明書を出します。返還証明書の代わりに、引き落としが分かる通帳の写しと、口座振替の加入通知や返還予定表を出す方法もあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 11月30日の必着に遅れた：消印ではなく到着の日で見ます。予算の上限に達し次第、締切前でも受付が終わります。
- 書類の日付が古い：10月1日より前に取った証明書や住民票は受理されません。早く取りすぎないことが大事です。
- 去年の申請で済ませた：申請は1年ごとです。令和7年度以前に交付されていても、令和8年度は新たに申請しないと支給されません。
- 虚偽の申請があった：不正が分かると、交付決定が取り消され、すでに受け取った分の返還を求められることがあります。
家賃補助との関係
川口市には「若年者定住就労促進家賃補助金」という別の制度があり、この制度の60か月の上限は、家賃補助の申請期間と合算して数えます。両方を使う場合は、合計が60か月を超えない範囲に収まります。
よくある質問
30歳を過ぎたら申請できませんか？
年齢の基準日は、補助を受ける年度の4月1日です。令和8年度なら、令和8年4月1日で30歳以下かどうかを見ます。申請する10月に31歳になっていても、4月1日の時点で30歳以下なら要件を満たします。逆に、4月1日の時点で31歳になっていれば、その年度は対象外です。年度ごとに判定されるので、誕生日と4月1日の関係をあらかじめ確かめておくと分かりやすくなります。
契約社員やパートでも対象ですか？
対象は「市内中小企業等の正社員」と書かれています。契約社員やパートが含まれるかどうかは、公式ページに説明がありません。雇用形態が正社員かどうかで迷うときは、勤務証明書（第3号）を勤務先に頼む前に、経営支援課（電話 048-258-7921）に確かめておくと安心です。勤務証明書は勤務先が記入する様式なので、書いてもらえない場合は申請が進みません。
川口市外に住んでいても申請できますか？
申請できます。勤務先が川口市内の中小企業等であれば、住所が市外でも対象です。ただし月額は市内在住の半分の5,000円で、1年分の上限は6万円です。市内か市外かは令和8年10月1日時点の住所で決まります。市外在住の場合は、奨学金返還状況申告書は第2-2号、納税証明書は令和8年1月1日に住民登録がある市区町村のものを使います。
途中で転職や入社をした場合はどうなりますか？
補助の対象期間は令和7年10月〜令和8年9月です。期間の途中で採用された人は、入社した月から（2日以降の入社は翌月から）9月までを数えます。対象期間の途中で勤務先を変えたときは、申請時点の勤務先に在籍していた期間だけが対象です。入社日によって月数が変わるので、細かい扱いは市が示す別紙のPDFで確かめられます。
奨学金を完済してしまった場合はどうなりますか？
申請の時点で返済中の人だけでなく、補助の対象期間（令和7年10月〜令和8年9月）の間に完済した人も対象です。完済した月までの返済額が補助の計算に入ります。完済の証明は、奨学金の貸与機関が出す返還証明書などで示します。対象期間より前にすべて返し終えている場合は、この条件に当てはまりません。
勤務先が書類を書いてくれないときはどうしますか？
勤務証明書（第3号）と調査同意書（第4号）は、勤務先が記入する様式です。この2枚が揃わないと申請できません。勤務先が制度を知らないこともあるため、市の案内ページから様式をダウンロードして、制度の内容と一緒に渡すと話が早く進みます。同じ勤務先から複数人が申請する場合、第4号は1通にまとめて出すことができます。
申請は毎年必要ですか？
必要です。前の年に補助金を受け取っていても、令和8年度分は新たに申請しないと支給されません。補助の対象は1年ごとに区切られていて、通算の上限は60か月です。毎年10月1日から受付が始まるので、書類の発行日が10月1日以降であることを前提に、勤務先への依頼や貸与機関への証明書の請求を前もって段取りしておきます。
奨学金の返済に勤務先の手当も受けているときは？
勤務先などからほかの奨学金返還補助（手当を含む）を受けている場合、その額は対象から外れます。たとえば毎月1.2万円を返していて、勤務先から月4,000円の手当が出ているときは、差し引いた8,000円が対象になる計算です。手当の受け取りがあるかどうかは、申請書の記入や勤務証明書で市に伝わるため、正直に書いてください。
住民票や納税証明書は取り直す必要がありますか？
提出日・発行日が令和8年10月1日以降のものでないと受理されません。それ以前に取った住民票や納税証明書は、使えないので注意が必要です。市内在住で、申請書（第1号）の市の調査に同意していれば、住民票と納税証明書は出さなくて済みます。市外在住の人は、必ず出します。
申請の方法は郵送だけですか？
郵送が基本で、当初の締切は11月30日の必着でした（受付は終了）。郵送が難しい人は、経営支援課の窓口（第一本庁舎5階の1番窓口）でも申請できます。窓口が混み合うと待ち時間が出ます。封筒の宛名は「川口市役所 経営支援課『奨学金返還支援補助金担当』」で、郵便番号は332-8601です。書類のそろい具合を確かめてから、余裕のある日に出すのが安全です。
問い合わせ先はどこですか？
川口市経営支援課の雇用支援係です。電話は048-258-7921（直通）で、受付は平日の8時30分〜17時15分です。所在地は川口市青木2丁目1番1号の第一本庁舎5階。対象になるかどうか、正社員の範囲、奨学金の種類で迷ったときは、申請の前に電話で確認すると書類の出し直しを避けられます。
受け取った補助金に税金はかかりますか？
公式ページと交付要綱には、税の扱いが書かれていません。課税されるかどうかは、受け取る人の所得の状況によって変わる可能性があるため、確定申告や年末調整で迷う場合は税務署や税理士に確かめてください。この記事では判断を示しません。
