川口市の賃貸に住み、市内の会社で働く30歳以下の人が、家賃を最大12万円（月1万円×12か月）受け取れる制度です。申請するのは会社ではなく、個人本人です。
ただし勤務先が従業員に家賃手当を支給していることが条件になります。申請の前に、勤務先に手当の有無を確かめてください。
川口市 若年者定住就労促進家賃補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 若年者定住就労促進家賃補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 市内の民間賃貸住宅の家賃
- 対象地域
- 埼玉県川口市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 12万円（月額1万円×12か月を一括で支給）
- 補助率
- 10/10（家賃のうち月1万円まで）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月1日〜2026年11月30日（必着）
自分は対象になる？
次の9つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 9
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市営・県営住宅や社宅に住む
- ✕ 事業主と同一生計の親族従業員
- ✕ 家賃を自分で払っていない
年齢の基準日は2026年4月1日です。それ以外の条件は、補助対象期間と2026年10月1日の時点で見られます。
勤務先にも条件があります。中小企業基本法の中小企業者（業種ごとに資本金か従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します）か、それに準ずる法人であることです。雇用保険の適用事業所で、市税の滞納がないことも求められます。
従業員数は支店単位ではなく、法人全体で数えます。製造業・建設業・運輸業・その他の業種は資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下です。小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下です。社会福祉法人・医療法人・学校法人は従業員100人以下です。
契約社員やパートが「正社員」に含まれるかは、公式ページに記載がありませんでした。該当しそうな人は、申請の前に市の経営支援課雇用支援係（048-258-7921）へ確認すると安心です。
いくら受け取れる？
家賃のうち月1万円までが対象で、12か月分をまとめて受け取ります。勤務先の家賃手当を受けている場合は、その額を家賃から引いた残りが対象です。
- 家賃7万円・手当3万円：差し引き4万円 → 月1万円 × 12か月 ＝ 12万円（上限）
- 家賃6万円・手当5.5万円：差し引き5,000円 → 5,000円 × 12か月 ＝ 6万円
- 2026年4月1日に入社して家賃が十分高い：月1万円 × 6か月（4〜9月）＝ 6万円
- 2025年10月2日に入社して家賃が十分高い：月1万円 × 11か月（11〜9月）＝ 11万円
補助の対象になる月数は、市内に住んだ期間、市内の勤務先で働いた期間、賃貸借契約の期間、勤務先から家賃手当が出た期間のうち、いちばん短いものです（様式第2号の計算欄）。1か月に満たない月は数えません。
上の計算例は、要綱の「家賃から他の補助や家賃手当を引いた額が対象」という定めから導いた試算です。実際の額は審査で決まります。
対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日までの12か月です。過去1年分を、まとめて後から受け取る形になります。支給は2027年2月の予定です。
100円未満は切り捨てです。支給は1人につき最大36か月分までで、川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金と合わせて60か月を超えられません。
何が家賃として数えられる？
対象にならないもの
- 駐車料
- 共益費・管理費
- 町内会費
- 勤務先の家賃手当や他の補助でまかなわれた分
対象になるもの
- 本人が契約者となって支払っている家賃
駐車料や管理費が家賃と一体で請求されている場合は、その分を除いた家賃で計算します。家賃支払い証明書にも「共益費・駐車料等を除く」月額を書く欄があります。
申請の流れ
- 勤務先に家賃手当の有無と書類の記入を頼む（本人→勤務先の担当者。様式第4号・第5号）
- 賃貸人か家賃収納代行者に家賃支払い証明書を書いてもらう（本人→大家・管理会社。様式第3号）
- 住民票や納税証明書が要るか確かめる（本人→市役所。様式第1号で市の調査に同意すれば原則不要）
- 申請書類を郵送か窓口で出す（本人→経営支援課。2026年11月30日必着）
- 審査を待つ（川口市→本人。交付決定の通知が届く）
- 2027年2月ごろに振り込みを受ける（川口市→本人。予定）
郵送先は、〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号 川口市役所 経営支援課「家賃補助金担当」です。窓口は第一本庁舎5階の1番窓口で、混み合うと待ち時間が出ます。
書類は、提出日・発行日が2026年10月1日以降のものでないと受理されません。賃貸借契約書の写しと雇用保険被保険者証の写しだけは、この日付の決まりの対象外です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
住民票と納税証明書は、様式第1号で市の調査に同意すれば不要です。2026年1月1日に他の市区町村に住民登録があった人は、その市区町村で納税証明書を取って出します。
様式第5号は、勤務先から複数人分をまとめて申請するなら1通で足ります。雇用保険被保険者証は、雇用保険資格確認通知書の写しでも構いません。要綱には、様式第3号に代えて、家賃を払ったことが分かる通帳の写しなども認める定めがあります。ただし公式ページの書類一覧は様式第3号を挙げています。迷ったら先に市へ確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 勤務先が家賃手当を出していない：勤務先が従業員に家賃手当を支給していることが、勤務先側の条件です。出していなければ対象になりません。
- 11月30日に間に合わなかった：消印ではなく必着です。予算の上限に達した時点で、締切前でも受付が終わります。
- 書類の日付が10月1日より前：提出日・発行日が2026年10月1日以降でない書類は受理されません。
- 家賃や市税を滞納している：申請者本人の家賃と市税、勤務先の市税のどれに滞納があっても要件を満たせません。
- 2026年9月2日以降に入社した：今年度は申請できません。9月1日入社なら9月の1か月分だけです。
- 偽りや不正があった：交付の決定が取り消され、支給済みの補助金は返還を命じられます。
毎年の申請と奨学金補助との併用
この補助金は、1年ごとに申請が必要です。前年に受け取っていても、新たに申請しなければ2026年度の分は支給されません。
奨学金の返還を支援する市の補助金（川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金）と、合算で60か月までが上限です。家賃補助だけで最大36か月です。
受け取った補助金に税金がかかるかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。気になる人は税務署などで確かめてください。
よくある質問
31歳になった年でも申請できますか？
年齢の基準日は2026年4月1日で、その日に30歳以下であれば対象です。たとえば2026年4月1日に30歳で、申請する10月には31歳になっていても申請できます。その代わり、2026年4月1日にすでに31歳だった人は、今年度の補助金を受けられません。年齢の数え方で迷うときは、生年月日をもとに市へ確かめると確実です。
社宅や会社の借り上げ住宅に住んでいても対象ですか？
対象外です。公式ページは、市営住宅・県営住宅・社宅に住んでいる人を対象外としています。補助の対象になるのは、市内の民間賃貸住宅に住み、本人が賃貸借契約者として家賃を支払っているケースです。会社が契約者になっている借り上げ住宅は、本人名義の契約ではないため、同じく当てはまりにくいと考えられます。判断に迷う場合は雇用支援係に確認してください。
親名義の契約でも申請できますか？
申請できません。要件には、申請者本人が賃貸借契約者本人であることが入っています。親や配偶者の名義で借りている部屋に住んでいても、本人名義でなければ対象外です。名義の切り替えが可能かどうかは、大家さんや管理会社との相談になります。また、家賃は本人が支払っている必要があり、家賃支払い証明書でも支払いの事実を確かめられます。
勤務先が家賃手当を出していないと使えませんか？
使えません。勤務先の要件に「補助金の交付対象者に対して、家賃手当を支給していること」が入っています。手当の額に下限があるかは、公式ページに記載がありませんでした。ただし、手当は補助対象の家賃から差し引かれます。たとえば家賃6万円で手当が5.5万円なら、対象は5,000円です。まず勤務先に、手当の規定があるかどうかを確かめてください。
派遣社員やパートでも申請できますか？
勤務先での立場は「正社員」が条件で、事業主と同一生計の3親等以内の家族従業員は対象外とされています。派遣社員やパートが対象になるとは、公式ページに書かれていません。契約社員やフルタイムの有期雇用が正社員に含まれるかも、記載がありませんでした。雇用形態に不安がある人は、申請の準備を進める前に、経営支援課雇用支援係に電話で確かめておくと無駄がありません。
川口市外の会社に勤めていても対象ですか？
対象になりません。この制度の目的は、市内に住む若年者が市内の中小企業等で働くことを後押しすることです。要綱では、勤務先を「市内に住所を置く」中小企業者などと定めています。川口市に住んでいても、勤務先が市外にある場合は申請できないと考えてください。勤務先の本店と実際の勤務地が別の市にある場合は、勤務証明書に書く勤務地の扱いを市に確かめましょう。
申請はいつまでに、どうやって出せばいいですか？
2026年10月1日から11月30日までに、郵送か窓口で出します。郵送は11月30日の必着で、消印の日付では認められません。宛先は川口市役所 経営支援課「家賃補助金担当」（〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号）です。窓口は第一本庁舎5階の1番窓口で、平日の窓口受付は9時から16時30分までです。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終わります。
書類はいつ取ればいいですか？
住民票・納税証明書・勤務証明書・家賃支払い証明書などは、2026年10月1日以降に発行されたものが必要です。9月に取ってしまうと使えません。賃貸借契約書の写しと雇用保険被保険者証の写しだけは、日付の決まりがありません。勤務先や大家さんに記入を頼む様式は、時間がかかることがあります。10月に入ったらすぐ依頼して、11月上旬には手元にそろえておくと余裕が出ます。
補助金はいつ振り込まれますか？
支給時期は2027年2月の予定です。申請の締切が2026年11月30日なので、申請から振り込みまで約2か月半以上あきます。補助金は12か月分をまとめて一括で支給されます。毎月少しずつ受け取る形ではありません。審査の結果は交付決定の通知で届きます。振込先は口座振替依頼書で伝えるので、記入する口座の名義と番号に誤りがないようにしてください。
去年もらいました。今年も申請が必要ですか？
必要です。この補助金は1年ごとに申請が必要で、前の年に交付を受けていても自動では更新されません。2026年度の補助金を受け取るには、あらためて10月1日から11月30日の間に申請します。対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日です。支給の累計は最大36か月までなので、何年目の申請なのかも数えておいてください。
何年まで受け取れますか？
1人につき、累計で最大36か月分までです。1年分は12か月なので、満額で受け取れば3回が目安になります。さらに、奨学金の返還を支援する市の補助金（川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金）と合算した申請期間は、合計60か月を超えられません。両方を使う予定の人は、通算の月数を数えながら計画してください。
4月に入社した場合の金額はいくらですか？
2026年4月1日に入社した場合は、4月から9月までの6か月分が対象です。月1万円が満額で出るなら、6万円になります。入社日が月の2日以降なら、翌月から数えます。たとえば4月2日入社は5月から9月までの5か月分です。年度の途中で入社した人や、勤務先を変えた人は、その勤務先での在籍期間だけが対象になります。
家賃が1万円より安いときはどうなりますか？
要綱では、補助対象の家賃が月1万円を下回る場合は、その家賃の額が上限です。たとえば家賃が8,000円なら、補助は8,000円になります。勤務先の家賃手当を引いて1万円に満たなくなったときも、同じ考え方です。100円未満は切り捨てて計算します。月ごとの細かい扱いは、市の経営支援課に確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
川口市 経営支援課 雇用支援係（第一本庁舎5階）です。電話は048-258-7921（直通）で、受付時間は平日の8時30分から17時15分です。窓口で相談する場合の受付時間は、平日9時から16時30分です。対象になるかどうか、雇用形態の扱い、書類の書き方などで迷ったときは、書類をそろえる前に聞いておくと出し直しを防げます。
