この補助金には、締切が2つあります。融資の申込は10月30日まで、補助金の申請は12月25日までです。
間が2か月ほど空くのは、保証の決定と貸付の実行に1か月ほどかかる見込みだからです（申請要領）。対象の融資を10月30日までに申し込んでいないと、12月25日まで待っても申請できません。
川口市 信用保証料補助金の要点まとめ
正式名：川口市信用保証料補助金（中小企業等原油価格等高騰対策事業 支援2）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・組合等）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 物価・燃料高騰対策（信用保証料の負担軽減）
- 対象地域
- 埼玉県川口市
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（製造業等は300人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 支払った信用保証料の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月3日〜2026年12月25日（消印有効）
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 主たる事業所が市外にある
- ✕ 納期が来た市税を滞納している
- ✕ 県の対象融資以外を使った
市内の年数は、法人なら事業所、個人なら住所と事業所の両方で数えます。暴力団に関係する者、性風俗関連特殊営業を行う者、宗教団体なども対象外です。同じ事業を続けていることも条件です。
中小企業の範囲は、資本金か従業員数のどちらかが次の表の上限以下であれば当てはまります。
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・不動産業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
ゴム製品製造業、旅館業、医業の法人など、表と別の基準になる業種があります。詳しくは申請要領の2ページ目に表があります。
「主たる事業所」で落ちやすい
本店が市内にあっても、代表者の自宅を登記しただけで、実際の事業を市外でしている場合は対象外です。事業所が複数ある会社は、市内の事業所が主たる事業所か確かめるため、売上台帳などを求められることがあります。
対象の融資はどれ？
対象は、埼玉県中小企業制度融資のうち次の2つです。令和8年3月以降の売上や利益の減少（中東情勢の影響）を理由に申し込んだものに限ります。
- 経営安定資金（大臣指定等貸付）のうち、特定業種関連のセーフティネット保証5号
- 経営あんしん資金（要件緩和型経営安定資金）の経済変動特例
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している指定業種の中小企業が、市の認定を受けて使う保証の枠です。この補助金では、川口市で認定を受けたものに限ります。認定の手続きは、市のページにある案内で確かめられます。
経営あんしん資金を使った人は、県が出す認定書（様式22-8）の写しも申請に付けます。
融資の申込を受け付けた日が、令和8年4月1日から10月30日の間であることが条件です。申込が10月31日以降になる場合、その融資は補助の対象になりません。
いくら戻ってくる？
払った信用保証料の半分です。1,000円未満は切り捨てます。保証料が40万円以上かかると、上限の20万円に当たります。
- 保証料27万600円の場合：27万600円 × 1/2 ＝ 13万5,300円 → 切り捨てて13万5,000円（申請要領の記入例と同じ金額）
- 保証料8万円の場合：8万円 × 1/2 ＝ 4万円
- 保証料50万円の場合：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
補助の対象は保証料だけです。融資の利息や元金は含まれません。
申請は原則、1事業者につき1回です。ただし、申込期間中に対象の融資を2つ以上申し込み、1つ目の補助額が上限の20万円に届かなければ、ほかの融資の保証料について、差額の分を申請できます。
申請の流れ
- 対象の融資を申し込む（事業者→金融機関。10月30日までに申込を受け付けてもらう）
- 保証料を払い、融資が振り込まれたことを確かめる（事業者。通帳などで確認）
- 書類をそろえる（事業者。融資の書類は金融機関から受け取る）
- 市に申請する（事業者→川口市 経営支援課。オンラインを市が勧めています。郵送は12月25日の消印まで）
- 市の審査を待つ（川口市。納税の調査に2〜3週間かかります）
- 交付決定の通知を受け取る（川口市→事業者。申請から振込まで約1か月）
不備があれば、市がメールか電話で連絡します。予算の上限に達した時点で、期間内でも受付は終わります。
必要な書類
準備できた 0 / 13
融資が実行されたことを示す書類は、市のページで金銭消費貸借契約書等と、実行が分かる通帳等の写しが並んでいます。様式第1号のチェックリストにも両方の欄があるので、両方そろえます。電子通帳なら、実行日と実行額が分かる取引画面の写しで足ります。実行日・実行額以外は黒塗りしても構いません。
履歴事項全部証明書は、法人だけが出します。住民票と開業届は、個人事業主だけです。履歴事項全部証明書と住民票は、発行から3か月以内のものを使います。認定書は、経営あんしん資金を使った人だけが出します。
本店登記が市外の法人は、市内に主たる事業所があることを示す資料も付けます。住所が載ったホームページの画面や、公共料金の請求書の写しなどです。
申請は、事業者本人の担当者が書類を作って出します。金融機関の担当者などに委任はできません。申請書に書いた担当者に、市が連絡します。
様式1の2には、中東情勢の影響を具体的に書きます。市の申請要領には4つの記入例があり、原材料名や製品名、前年同月との金額比較まで書く形です。具体的な記入がないと、再提出になることがあります。様式の表に書いた数字と根拠資料の数字が合っているかを、市が計算して確かめます。根拠資料は品目が多ければ、まとまった一部の品目を抜き出して出しても構いません。その場合は、様式にもその品目だけを書きます。どうしても資料が出せなければ、様式1の2の文章欄に、出せない理由も書きます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 融資の申込が10月31日以降：融資の申込日が4月1日から10月30日の間でなければ、補助の対象外です。
- 主たる事業所が市外：代表者の自宅だけを登記した本店は、対象になりません。
- 市税の滞納：納期が来た市税に未納があると、支給されません。審査で調べられます。
- 融資を繰上償還した：保証料の返戻金が出たときは、補助金の一部か全部を返します。払った保証料が減るためです。
- 国や県からも保証料の補助が出た：同じ保証料に別の補助や補給が出たときも、返還の対象です。
予算の総額は、市のページにも申請要領にも書かれていません。上限に達すると期間内でも終わるため、融資が実行されたら早めの申請を勧めます。
同じ対策の「支援1」との違い
川口市の原油価格等高騰対策には、もう1つ別の支援金があります。石油等由来製品の価格高騰・供給不足の影響に対する支援金「支援1」です。こちらは、融資の保証料を軽くする「支援2」とは中身が違い、申請の窓口も別のページです。
あわせて読みたい【川口市】最大10万円！石油等由来製品の価格高騰・供給不足支援金の申請のコツ川口市の事業者が対象です。資金繰りを改善が対象で、上限は10万円。受付は10月30日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。
2つを同時に申請できるか、公式ページに記載はありません。両方に関わる場合は、経営支援課（048-258-1647）に確かめてください。
よくある質問
11月に融資を申し込んだ場合は対象になりますか？
対象になりません。補助の対象は、令和8年4月1日から10月30日までに申込を受け付けた融資です。補助金の申請期間が12月25日まで続くため、11月以降の融資でも間に合うように見えます。しかし、12月25日は、10月30日までに申し込んだ融資の保証決定と貸付に時間がかかる分の余裕です。これから融資を考える人は、10月30日までの申込を最優先にしてください。
セーフティネット保証5号の認定は、どこで受けますか？
この補助金では、川口市で認定を受けたものが対象です。経営安定資金（大臣指定等貸付）を使う場合、申請書の確認事項にも「川口市でセーフティネット保証5号の認定を受けている」という項目があります。認定の手続きについては、川口市のホームページに専用の案内ページがあります。認定を受けていない場合は、先に市の窓口で手続きの流れを確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。ただし、1年以上引き続き市内に住所と事業所の両方があることが条件です。書類は、法人の履歴事項全部証明書の代わりに、発行から3か月以内の住民票と、開業届の写しを出します。同じ事業を続けていることも条件なので、開業届の日付が1年以内の場合は、対象になるかを経営支援課に先に確かめておくと安心です。
本店が市外でも対象になりますか？
主たる事業所が市内にあれば、対象になる場合があります。条件は、本店か主たる事業所のどちらかが市内にあることです。本店の登記が市外のときは、市内に主たる事業所があることを示す資料が必要です。住所が載ったホームページの画面や、公共料金の請求書の写しが例に挙がっています。複数の事業所がある会社は、売上台帳の提出を求められることがあります。
代表者の自宅を本店にしている場合はどうなりますか？
市内の自宅を登記しているだけで、実際の事業を市外でしている場合は対象外です。申請要領は、代表者の自宅を登記している例を挙げて、主たる事業所が市外ならば対象外と説明しています。反対に、自宅を本店にしていても、実際に市内で事業をしているなら対象です。事業の実態がわかる資料を出せるよう、請求書や契約書を整理しておくとよいでしょう。
補助額はどう計算されますか？
払った信用保証料に2分の1をかけ、1,000円未満を切り捨てます。上限は20万円です。たとえば保証料が27万600円なら、半分は13万5,300円で、切り捨てた13万5,000円が補助額になります。保証料が40万円以上なら、半分が20万円を超えるので、補助額は上限の20万円で止まります。申請書には、この計算式を自分で書き込みます。
申請から振込まで、どれくらいかかりますか？
申請から支給まで、約1か月です。市は申請書類を確認し、納税の状況を調べます。納税の調査だけで2〜3週間かかるため、市税に未納がないか、申請前に確かめておくと早く進みます。審査に問題がなければ、交付決定兼額確定の通知書が届き、申請書に書いた口座へ振り込まれます。不備があれば、メールか電話で連絡が来ます。
オンラインと郵送のどちらで申請すべきですか？
市は、オンライン申請を勧めています。市の案内ページに申請フォームがあり、12月25日まで受け付けています。郵送の場合は、〒332-8601 川口市役所 経営支援課宛に送ります。最終日の消印が有効です。ただし、予算の上限に達すると期間内でも終わります。書類がそろいしだい、早めに出す形が安全です。
影響を受けたことは、どう書けばよいですか？
様式1の2に、中東情勢の影響で受けた具体的な変化を書きます。原材料名や製品名を挙げ、前年同月と比べた金額も入れます。たとえば、建材の仕入価格が前年の同じ月より上がった、といった内容です。根拠資料として、仕入価格や燃料費の上昇がわかる帳簿、請求書、領収書、取引先からの通知の写しを付けます。融資の認定時の説明と、食い違わないようにします。
融資を早く返した場合、補助金はどうなりますか？
対象の融資を繰上償還して、信用保証料の返戻金が出たときは、補助金の一部または全部を返します。返還の報告書（様式第5号）を経営支援課に出します。国や県から同じ保証料に補助や補給が出たときも、返還の対象です。様式第6号を使います。提出する前に、経営支援課へ連絡するよう、市のページに書かれています。
問い合わせ先はどこですか？
川口市 経営支援課 経営支援係です。電話は048-258-1647（直通）で、受付は平日の8時30分から17時15分までです。所在地は第一本庁舎5階です。対象の融資かどうか、主たる事業所の判断、支援1との併用など、書類を出す前に迷う点は、先に電話で確かめてください。市のページにはよくある質問のPDFもあります。
