【全国】建設事業主向け助成金の申請のコツ

建設業は若手・女性の入職が業界全体の課題です。人材確保等支援助成金〈若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）〉は、建設事業主・建設事業主団体が、若年者・女性の入職や定着を目的とした事業（見学会・研修・職場環境整備等）を行った場合に、経費の一部を助成する制度です。

賃上げの要件を満たすと、助成率がさらに引き上げられます。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の要点まとめ

賃上げをすると補助率が上がる

このコースの補助率は、賃上げ要件を満たすかどうかで変わります。支援対象事業の終了日から1年以内に、すべての建設労働者の所定内賃金を5%以上引き上げると、補助率が引き上げられる仕組みです。

さらに、対象労働者が雇用管理研修を受講した場合、1人あたり日額8,550円が加算されます（3時間以上の研修が対象、最長6日間まで）。加算後は、対象経費の3/20の賃金改善助成が上乗せされる場合もあります。

どんな取組が対象になる？

対象となるのは、若年者・女性労働者の入職や定着を目的とした事業です。具体的な内容は公募・支給要領で確認する必要がありますが、一般的には次のような取組が想定されます。

• 建設現場や施工の様子を見せる職場見学会・インターンシップの実施
• 若手社員・女性社員向けの研修プログラムの実施
• 女性が働きやすい職場環境の整備に関する取組

建設事業主向け助成金には複数のコースがある

「建設事業主等に対する助成金」という総称のもとに、複数のコースが用意されています。同じ建設業向けでも、目的によって使うコースが異なります。

自社が目指す取組（若手・女性の採用強化なのか、技能継承・訓練なのか）によって、申請すべきコースを見極める必要があります。

よくある質問

建設事業主団体でも申請できますか？

対象になります。このコースは建設事業主だけでなく、建設事業主団体（組合等）も対象としています。

補助上限額はいくらですか？

公式ページには具体的な上限額の明記がありません。対象経費に補助率（3/5〜3/4等）を乗じて算定される仕組みのため、実際の支給額は取組内容によって変わります。詳しくは管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

賃上げの要件はいつまでに達成すればよいですか？

支援対象事業の終了日から1年以内に、すべての建設労働者の所定内賃金を5%以上引き上げることが要件とされています。事業計画の段階から、賃上げのタイミングを見据えておく必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」

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