現場のバックホウやホイールローダーを電動式に入れ替えたいと考えたとき、最初にぶつかる壁は「どの機種なら補助対象になるのか」という線引きです。認定を受けていない電動建機は、いくら性能が良くても対象外になります。
環境省の「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機と、それに対応する可搬式充電設備の導入費用を補助する制度です。執行団体は一般社団法人日本建設機械施工協会で、対象機械の価格差の3分の2をベースに算定した額が補助されます。
商用車等の電動化促進事業（建設機械）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・個人事業主・独立行政法人・一般社団法人／財団法人・地方公共団体等） |
| 制度名 | 商用車等の電動化促進事業（建設機械） |
| 対象業種 | 建設業（電動建機を導入する事業者） |
| 利用目的 | GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建設機械・可搬式充電設備の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 機種ごとに設定された基準額が上限（公式ページに記載なし。個別機種の基準額は執行団体へお問い合わせください） |
| 補助率 | GX建設機械は購入価額と従来型機械の価格差を基礎に算定した額の3分の2をベースとした額。充電設備は購入価格の2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年3月19日〜令和9年1月29日（予算に達し次第、前倒しで終了する場合あり） |
| 公式サイト | 一般社団法人日本建設機械施工協会「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 |
対象になる機械は「認定を受けたもの」だけ
この補助金の対象は、国土交通省のGX建設機械認定制度で認定を受けた電動建設機械、およびメーカーがその機械用として適用を認めた可搬式充電設備に限られます。市場に出回っている電動建機であっても、認定を受けていない機種は補助対象外です。導入を検討する段階で、購入予定の機種が認定リストに載っているかをメーカーまたは販売店に確認しておく必要があります。
補助額の考え方
補助額は「一律◯%」ではなく、GX建設機械の購入価額と、同等クラスの従来型（エンジン式）機械の価格との差額を基礎に算定します。その差額の3分の2をベースに、機種ごとに設定された基準額の範囲内で補助されます。可搬式充電設備は購入価格の2分の1です。
同じ「電動化」でも、機種によって価格差の水準が違うため、補助額は機種ごとに個別に決まる点に注意が必要です。基準額は執行団体の公募要領に機種別で掲載されているため、導入予定の機種名で確認しましょう。
申請の順番を間違えないために
この事業には2つの期間があります。
- 対象機械の事前登録期間（令和8年3月19日〜7月31日）: メーカー側が対象機械を登録する期間
- 補助対象の申請受付期間（令和8年3月19日〜令和9年1月29日）: 事業者が実際に補助を申請する期間
購入したい機種が事前登録されていなければ、そもそも申請の土台に乗りません。 発注前に、メーカーが対象機種として登録済みかどうかを確認してから見積を取る、という順番を守ることが最初の関門になります。
よくある質問
すでに購入した電動建機でも申請できますか？
対象になりません。GX建設機械認定制度の認定を受けた機種で、かつ交付決定を受けたあとの購入が対象です。契約・発注のタイミングは公募要領で細かく定められているため、申請前に執行団体へ確認してください。
中古の電動建機は対象になりますか？
公式ページに記載がありません。新車を前提とした制度設計になっているため、中古機の扱いは執行団体に個別に問い合わせることをおすすめします。
予算が無くなったら受付期間の途中でも終了しますか？
終了する可能性があります。申請受付は令和9年1月29日までとされていますが、予算の状況次第で前倒しで締め切られることがあるため、導入を決めたら早めに事前登録の状況を確認して動くことをおすすめします。
