建設現場のCO2排出量を減らすには、ダンプやショベルカーといった建設機械そのものを電動化する必要があります。ですがGX建機（電動建設機械）は従来型より価格が高く、単独での導入は事業者の負担が大きいのが実情です。令和6年度補正予算の商用車等の電動化促進事業（建設機械）は、GX建設機械と、それに使う充電設備の導入費用を補助する国の事業です。募集はすでに終了しています。
対象は国土交通省が認定したGX建設機械、またはメーカーがGX建機用として適用を認めた機械を導入する事業者です。1件あたりの交付額に上限は定められておらず、予算総額17.3億円の範囲内で審査・採択される仕組みでした。
GX建機電動化促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（GX建設機械を導入する建設・土木関連事業者） |
| 制度名 | 令和６年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械） |
| 対象業種 | 建設業その他建設機械を導入する事業者 |
| 利用目的 | GX建設機械（電動建機）と可搬式充電設備の導入費用の補助 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 1件当たりの上限額を定めない（予算総額17.3億円の範囲内で審査・採択） |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2026年1月30日まで） |
| 公式サイト | JCMANET「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 |
「機械」だけでなく「充電設備」もセットで対象になる理由
GX建機を導入しても、現場で充電できる環境がなければ稼働できません。この事業が「GX建機」と「可搬式充電設備」の両方を対象に含めているのは、電動建機の普及には機械本体の価格だけでなく、充電インフラの整備も同時に進める必要があるからです。
建設現場は工事のたびに場所が変わるため、据え置き型ではなく可搬式の充電設備が対象になっている点も、建設業の実務に即した設計といえます。
対象になる機械は「国が認定したもの」に限られる
補助対象になったのは、国土交通省が認定したGX建設機械、または建機メーカーがGX建機用として適用を認め、導入する建機と一体的に導入する可搬式充電設備です。どんな電動建機でも対象になるわけではなく、事前に認定・登録された機種でなければなりません。 令和6年度の公募では、対象機械の事前登録手続きが別途案内されていました。
導入を検討する場合は、購入予定の建機が対象機械リストに含まれているかを、メーカーまたはJCMANETの案内で確認する必要があります。
今から申請できるか
募集は2026年1月30日で終了しています。この事業は環境省・経済産業省が連携して実施する脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金の一部として位置づけられており、建設機械の電動化は今後の公共工事でも段階的に求められていく方向性が示されています。 次年度以降、同種の支援が継続されるかどうかは、環境省・JCMANETの公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度補正予算分は2026年1月30日で募集を終了しています。次年度の実施予定は、環境省またはJCMANETの公式ページで確認してください。
すでに購入したGX建機でも遡って補助されますか？
対象外の可能性が高いです。多くの国の補助金と同様、交付決定より前に発注・購入した機械は対象になりません。次回の公募を待ってから申し込む必要があります。
充電設備だけを導入する場合も対象になりますか？
この事業は「GX建機と一体的に導入する可搬式充電設備」が対象です。単独での充電設備導入だけでは対象にならない可能性が高く、詳細は公募要領での確認が必要です。
