創業の補助金は、開業してからでも申請できるのか。できます。創業から2年以内なら対象で、二次公募の受付は2026年12月1日(火)から12月15日(火)の午後5時までです。ただし申請の時点で、市の特定創業支援等事業を4回以上かつ1か月以上受けている必要があります。
対象になるのは、店舗の家賃(最長6か月分)、内装などの設備工事、キャッシュレス決済の導入費、会社設立の手続きを頼む報酬です。かかった費用の1/2(上限50万円)が補助されます。
菊川市 創業支援事業費補助金の要点まとめ
正式名:菊川市創業支援事業費補助金(令和8年度・二次公募)
だれが
- 申請者
- 市内で創業する人(個人・法人)
- 対象業種
- 業種の指定なし(風俗営業・フランチャイズ加盟店は対象外)
- 利用目的
- 創業(家賃・設備・キャッシュレス導入・設立手続き)
- 対象地域
- 静岡県菊川市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(産業支援センターへお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 50万円(同一事業者につき1回限り)
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月1日〜2026年12月15日(午後5時必着)
- 事業の完了
- 2027年3月15日まで
自分は対象になるのか
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ すでに事業をしている人の新事業
- ✕ フランチャイズチェーンの加盟店
- ✕ 過去にこの補助金を受けた
創業の数え方には決まりがあります。事業を営んでいない個人が開業届を出して始めるか、法人を設立して始めることを「創業」と呼びます。開業日(法人設立日)が、受付終了日の12月15日から2年以内なら「創業から2年以内」です。
特定創業支援等事業とは、市が国の認定を受けた計画にもとづいて、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を学ぶ支援のことです。市の産業支援センター、商工会、JA、浜松いわた信用金庫、市内の金融機関が窓口で、受けるのは申請日の属する年度か、その前年度(2025年4月以降)です。
支援を受けるのは代表者本人でなければなりません。法人の役員や従業員、個人事業主の家族専従者が受けた場合は対象外です。
いくら戻ってくるのか
かかった費用の1/2です。1,000円未満は切り捨てになり、上限は50万円です。消費税は対象外なので、見積書の税込額ではなく税抜額で計算します。金額は説明用の例です。
- 小さな飲食店が内装工事をする:40万円 × 1/2 = 20万円
- 美容室が内装・空調工事と家賃6か月分をまとめて申請する:(60万円 + 42万円)× 1/2 = 51万円 → 上限の50万円
- 合同会社をつくり、司法書士報酬とキャッシュレス端末を申請する:(10万円 + 5万円)× 1/2 = 7.5万円
補助金は後払いです。先に全額を自分で支払い、実績報告のあとで補助額が確定します。支払いは2027年4月下旬ごろの予定なので、それまでの資金は自分で用意します。
何に使えるのか
対象にならないもの
- 登録免許税、定款認証料、収入印紙代、証明書の発行手数料
- パソコン、車両など、どこでも使える汎用性の高いもの
- 事務用品などの消耗品、振込手数料、送料
- 中古品、不動産の購入費
- 敷金、礼金、保証金、火災保険などの保険料
- 家庭用・一般事務用のソフト、ライセンス費用、保守料、インターネットの月額使用料
- 本人や3親等以内の親族への支払い(親族が経営する法人を含む)
対象になるもの
- 司法書士・行政書士への会社設立や許認可申請の代行報酬
- 店舗・事務所の家賃と共益費、併設駐車場の賃料(最長6か月分)
- 内装・外装工事、水道・ガスの配管、電気配線、電話・インターネット回線の開通工事
- 照明・空調・セキュリティ機器の設置、建物に固定された陳列棚や看板
- キャッシュレス決済の端末、セルフレジ、POSレジ、連携できる会計ソフト
- 事業に必要なシステムの導入(サーバー環境の整備、データベースの構築など。手引きの例)
線引きの理由は、補助の目的が「創業に必要な基盤づくり」にあることです。どの事業にも使い回せる備品や、毎月かかる使用料は外れます。
次の3点は、申請前に押さえておきます。
- 住居と兼ねた物件は、間仕切りなどで事業用の部分を区別し、面積按分などで事業用の分だけを計上します
- 受付カウンターや陳列棚は、店舗に造り付ける場合に限ります。置き家具は対象外です
- テーブルと椅子は、宿泊・飲食業など接客に欠かせないと判断された場合に限ります
申請の流れ
- 創業支援を受けて創業カルテをもらう(創業者→市内の支援機関。申請までに4回以上・1か月以上)
- 見積書をとり、事業計画書と資金計画書をつくる(創業者→工事業者・支援機関。計画書は認定支援機関に先に相談)
- 申請書類一式を出す(創業者→菊川市産業支援センター。2026年12月15日の午後5時必着)
- 審査と交付決定を待つ(外部有識者を含む委員会が審査。手引きの表では2027年1月下旬ごろ)
- 事業を終えて2027年3月15日までに支払う(創業者。開業届と許認可もこの日まで)
- 完了後10日以内に実績報告を出す(創業者→市。遅くとも3月25日)
- 交付確定から10日以内に請求する(創業者→市。4月9日まで。入金は4月下旬ごろ)
必要な書類
準備できた 0 / 8
資金計画書は、特定創業支援等事業の支援のなかで作ったものを使います。開業届か登記事項証明書(定款も添えます)は、すでに開業・設立している人だけが出します。住民票の抄本は、これから創業する個人が出します(交付申請書の添付書類欄にあります)。事業計画書の「事業内容」の書き方は、市が公開している記載項目のPDFにまとまっています。
もらえなくなるのはどんなときか
- 支払いが3月15日を過ぎた:2027年3月16日以降に支払ったものは対象外です。
- 実績報告が遅れた:期限の延長は一切認められません。事業の完了から10日以内です。
- 証拠の書類がない:見積書、請求書、領収書、通帳の写しなど、支出の根拠を出せない経費は認められません。
- 計画を無断で変えた:交付決定後に内容を変えるときは、変える前に変更の承認を受けます。
- 開業届や許認可が間に合わない:2027年3月15日までに、開業届か法人設立届、必要な許認可をそろえます。
- 3年以内に事業をやめた:交付を受けた年度の終了後3年間は事業を続ける条件が付きます。やむを得ない事情は市長が判断します。
取り違えやすい点
交付決定の前に契約してもよいのか。 公式ページと手引きは、2026年4月1日以降に発注・契約し、2027年3月15日までに支払いを終えたものを対象にしています。交付決定日を条件にした書き方ではありません。ただし不採択なら全額が自己負担です。決定前の契約に不安があるなら、先に産業支援センターへ確かめます。
ほかの補助金と併用できるのか。 手引きは「国、県、市、その他の機関が助成する他の制度と重複して申請することはできません」と書いています。経費が重ならない場合の扱いは公式ページに明記がないため、産業支援センターへの確認が確実です。
家賃はいつの分から対象か。 事業所等借入費だけは例外で、申請年度より前に結んだ契約でも、2026年4月1日以降に支払った補助事業期間の分は対象になります。敷金・礼金は対象外で、本人や3親等以内の親族が所有する物件の賃料も対象になりません。
金融機関の相談は創業支援に数えられるのか。 平時の融資面談は創業カルテの対象外です。創業に係る個別相談として受けたものだけが対象になります。
過去2年度は、一次公募と二次公募の2回ずつ公募がありました。次年度以降の予定は公式ページに記載がないため、使う予定なら早めに支援を受け始めておくと、募集に間に合います。
よくある質問
開業前でも申請できますか
申請できます。創業を予定している人も対象です。ただし2027年3月15日までに、個人なら開業届、法人なら法人設立届を税務署に出すことが交付の要件です。許認可が必要な業種は、同じ日までに許認可を受けます。事業計画書には、開業・法人設立の予定日を書く欄があります。予定日が3月15日より後になる場合は、先に産業支援センターへ相談してください。
創業から何年までが対象ですか
開業日(法人設立日)が、受付終了日の2026年12月15日から起算して2年以内であれば対象です。開業届を出した日、または法人を設立した日が基準になります。すでに2年を過ぎている人は、この補助金の対象外です。創業前の人は、補助事業の期間内に開業・設立することが条件です。
特定創業支援等事業は何回受ければよいですか
経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を、継続的に4回以上かつ1か月以上受けます。受けるのは申請日の属する年度か、その前年度です。受講にあたって、各支援機関に創業カルテの作成を自分で頼みます。申請にはその写しを添えます。開催時期や費用は支援機関ごとに違うため、各窓口に確かめてください。
家族や従業員が支援を受けていても申請できますか
できません。支援を受けるのは申請する代表者本人でなければなりません。法人なら代表者以外の役員や従業員、個人事業主なら家族専従者が受けた場合は対象外です。受講を始める前に、誰が代表者になるかを決めておいてください。共同で創業する場合も、申請するのは代表者1人で、受講したのもその人でなければなりません。代表者を後から変えると、受講の実績が引き継げなくなるおそれがあります。変更を考えている場合は、産業支援センターに先に相談します。
自宅兼店舗の家賃は対象になりますか
事業用の部分だけが対象です。間仕切りなどで、住居と事業用の部分を物理的に区別します。そのうえで面積按分などの適切な方法で、事業用の分を計算します。対象になる家賃は最長6か月分で、共益費と併設駐車場の賃料も含まれます。本人や3親等以内の親族が所有する物件は対象外です。
パソコンやレジは対象になりますか
パソコン、プリンタのように持ち運べて汎用性の高いものは対象外です。一方、キャッシュレス決済に対応したレジ端末、セルフレジ、POSレジは対象です。連携できる会計ソフトも対象に入ります。キャッシュレスに対応していない機器は対象外で、ソフトの月額使用料も対象になりません。購入前に仕様を確かめてください。
補助金はいつ振り込まれますか
精算払いなので、事業が終わってからです。実績報告を出し、市が審査して補助額を確定したあと、請求書を出します。手引きの日程では、請求書の提出が2027年4月9日まで、支払いが4月下旬ごろです。振込の通知はないので、通帳で確かめます。それまでの費用は自分で立て替える必要があります。
審査で落ちることはありますか
あります。外部有識者を含む委員会が、実現性、成長性、資金調達の見込みなどを見て、評価の高い案件から採択します。公式ページによると、令和6年度は申請10件のうち交付決定が9件、令和7年度は申請4件すべてが交付決定(条件付きを含む)でした。審査結果の内容についての問い合わせには応じてもらえません。
消費税は補助の対象ですか
対象になりません。補助対象経費は消費税を除いた額で計算します。見積書は税込と税抜が分かる形でもらうと、申請書の経費明細表を書きやすくなります。補助額は対象経費の1/2で、1,000円未満は切り捨てです。上限は50万円で、同じ事業者への補助は1回限りです。
計画を変えたくなったらどうしますか
交付決定のあとで内容を変えるときは、変える前に変更等承認申請書(様式第5号)と変更事業計画書を出し、承認を受けます。経費の配分を変える場合も、対象経費の20%以内の変更を除いて事前の承認が要ります。工事の内容や店舗の場所が変わりそうなときは、早めに産業支援センターへ連絡してください。
申請書はどこに出しますか
菊川市産業支援センター(菊川市堀之内1446番地1階)に出します。受付は平日の午前8時15分から午後5時までで、2026年12月15日の午後5時必着です。郵送で出せるかどうかは公式ページに記載がないため、産業支援センターに電話で確かめてください。電話は0537-35-0930、メールはsangyou@city.kikugawa.shizuoka.jpです。
一度受けたあとに、また申請できますか
できません。同一事業者への補助金の交付は1回限りで、過去にこの要綱にもとづく補助金を受けた人は対象外です。そのため、今回の申請に入れる経費は、創業で必要になるものを全部あげておく必要があります。見積もりの段階で、家賃、設備、キャッシュレス導入の3つを漏れなく計画に入れておきます。
