霧島市の林業事業体や木材加工業者が、機械を動かす軽油代の一部を、1リットルあたり20円で補助してもらえる制度です。国の交付金を使い、燃油高騰の影響を和らげるために設けられました。1事業者の上限は50万円です。
押さえたいのは、同じ軽油代について国・県・市の他の補助を受けていると対象外になる点です。まず、自社が対象の4類型のどれかに当たるかを確かめてください。
霧島市 林業用燃油高騰対策支援事業補助金の要点まとめ
正式名:霧島市林業用燃油高騰対策支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(認定林業事業体・登録林業経営体・林業経営者・木材加工業者)
- 対象業種
- 林業、木材加工業
- 利用目的
- 林業機械・フォークリフト等の軽油購入費の負担軽減
- 対象地域
- 鹿児島県霧島市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(林務水産グループへお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 1事業者あたり50万円
- 補助率
- 軽油の購入数量×1Lあたり20円
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年2月1日まで(消印有効)
- 事業の完了
- 対象は2026年1月1日〜12月31日に使った軽油
うちは対象になる?
事業者の種類が次の4つのどれかに当たり、さらに下の3つを満たせば対象です。
- 認定林業事業体(県知事の認定を受けた林業事業体)で、市内に事務所がある
- 県の登録林業経営体で、市内に事務所がある
- 県が公表した林業経営者で、霧島市を希望区域にしている
- 木材加工業者で、市内に事務所と加工場がある
次の3つにすべて当てはまることも必要です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 他の制度で同じ軽油代を補助済み
- ✕ 軽油の使用先が市内でない
3つ目の類型は、森林経営管理法に基づいて県が公表した林業経営者のことです。ここで言う「希望区域」は、経営管理実施権(市が預かった森林の経営管理を、林業経営者に任せる権利)の設定を希望する区域です。霧島市を選んでいる場合に限ります。
いくら補助される?
軽油の購入数量に、1リットルあたり20円をかけた額です。1円未満の端数は切り捨てます。上限は1事業者あたり50万円です。
以下は軽油の使用量を仮定した計算例です。
- 高性能林業機械で年に8,000リットル使った:8,000L × 20円 = 16万円
- 加工場のフォークリフトで年に1,500リットル使った:1,500L × 20円 = 3万円
- 林業機械とフォークリフトで年に30,000リットル使った:30,000L × 20円 = 60万円 → 上限の50万円
上限の50万円に届くのは、軽油が年に25,000リットル以上のときです。25,000リットルで、ちょうど50万円になります。
何に使える?
まず、対象にならないものです。
- 令和8年(2026年)の1月1日〜12月31日以外に使った軽油
- 市外の山林での作業や、市外の加工場で使った軽油
- 国・県・市の他の制度で補助を受けた軽油
次に、対象になるものです。
- 市内の山林で森林整備をするときの、高性能林業機械の軽油代
- 市内の加工場で、木材の積み下ろしなどに使うフォークリフト等の軽油代
補助の対象は軽油の購入費です。ガソリンや灯油など軽油以外の燃料が対象になるかは、公式ページに記載がありません。必要な場合は、窓口に問い合わせてください。
申請の流れ
- 必要書類をそろえる(事業者。軽油の領収書、機械の稼働状況の書類など)
- 申請書と書類を市に出す(事業者→霧島市 林務水産課。2027年2月1日の消印まで。直接か郵送)
- 審査を受ける(市→事業者。交付決定と額の確定が同時に通知される)
- 交付請求書を出す(事業者→霧島市。決定の通知を受けてから)
- 書類を保管する(事業者。事業完了の翌年度から5年間)
必要な書類
準備できた 0 / 8
事業実績書は、月ごとの購入数量と、機械ごとの軽油使用数量を書く表です。数量は小数点第2位を四捨五入して、第1位まで書きます。販売証明書も月ごとの数量と税込の販売額を、販売した側が書く形です。領収書の写しは、納入日・燃料の種類・数量・販売者・購入者の記載があるものに限ります。領収書の代わりに販売証明書でも出せます。稼働状況の書類は、機械の稼働状況と、市内での森林施業または木材加工に使うために購入した軽油だと分かるものです。出しにくい場合は稼働状況証明書で代えられます。納税の証明書類は、市内に事務所がある事業者だけが対象です。交付請求書は、交付決定の通知を受けたあとに出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 他の制度から補助を受けていた:国・県・市の他の補助が同じ軽油代に出ていると、対象になりません。
- 書類に虚偽があった:申請書や添付書類に虚偽があれば、決定が取り消され、返還を命じられます。
- 決定の条件に違反した:決定の通知書の内容や条件に反すると、取り消しや返還の対象です。
- 申請が消印の期限に遅れた:2027年2月1日の消印が有効です。郵送は、余裕を持って出してください。
よくある質問
いつ使った軽油が対象ですか?
2026年(令和8年)の1月1日から12月31日までの間に使った軽油の購入経費が対象です。この期間の外の購入や使用は含まれません。申請期限は2027年2月1日なので、12月分まで含めて申請に入れられます。領収書を日付順に整理しておくと、事業実績書をまとめやすくなります。
補助額はどう計算しますか?
軽油の購入数量に、1リットルあたり20円をかけて計算します。1円未満の端数は切り捨てです。たとえば8,000リットルなら16万円、30,000リットルなら60万円ですが、上限が1事業者あたり50万円のため、50万円までになります。購入金額ではなく、購入した数量で決まる点に注意してください。数量は領収書で確かめます。
上限の50万円は事業所ごとですか?
上限は「1事業者あたり」と書かれています。事業所の数ではなく、事業者単位です。林業用の機械と加工場のフォークリフトの両方で軽油を使っていても、合わせて50万円までです。複数の営業所がある場合の数え方は、公式ページに説明がありません。迷うときは、申請の前に林務水産グループへ電話で確かめておくと安心です。
木材加工業者でも申請できますか?
申請できます。ただし、市内に事務所と加工場の両方があることが条件です。補助の対象になるのは、市内の加工場で木材の積み下ろしなどに使うフォークリフト等の軽油代です。事務所だけが市内にあり、加工場が市外にある場合は、条件を満たしません。林業事業体の場合は、市内に事務所があれば足ります。
領収書がないときはどうしますか?
領収書の写しの代わりに、販売証明書(第3号様式)を出せます。販売証明書は、軽油を売った側に書いてもらう書類です。領収書の写しには、納入日・燃料の種類・数量・販売者・購入者の記載が要ります。記載が足りない領収書は、そのままでは使えない可能性があります。早めに給油元へ依頼しておくと、期限に間に合いやすくなります。
稼働状況の書類はどんなものを出しますか?
林業機械などの稼働状況と、市内の森林施業や木材加工で使うために軽油を買ったことが分かる書類の写しです。具体的な書類の種類は、公式ページに細かい指定がありません。出すのが難しいときは、稼働状況証明書(ワード様式)で代えられます。市の案内ページに記載例のPDFがあるので、書き方はそれを見てください。
他の補助金と併用できますか?
同じ軽油の購入経費について、国・県・市の他の制度で補助を受けている場合は、対象外です。軽油代以外の経費に対する別の補助は、この条件の対象に入りません。ただし、どこまでが「同じ経費」に当たるかの線引きは、公式ページに詳しい説明がありません。他の補助を受けているか、受ける予定があるときは、先に窓口へ相談してください。
申請はどこへ出しますか?
霧島市の林務水産課 林務水産グループ「林業用燃油高騰対策支援事業補助金」担当あてに、直接か郵送で出します。郵送の場合は、2027年2月1日の消印が有効です。電子申請やメールでの受付は、公式ページに記載がありません。提出先の住所は、霧島市国分中央三丁目45番1号です。電話は0995-64-0938です。
補助金はいつ振り込まれますか?
申請して審査を受けると、交付決定と額の確定が同時に通知されます。その後で、決定を受けた事業者が交付請求書を出します。振り込みの時期は、公式ページと交付要綱に記載がありません。資金計画に入れる場合は、窓口に目安を聞いてください。予算の範囲内で交付される制度なので、早めの申請が安心です。
書類はいつまで保管しますか?
決定を受けた事業者は、収支を明らかにした帳簿と証拠書類を、事業完了の翌年度から5年間保存します。交付要綱で定められています。領収書の原本や、機械の稼働記録なども対象です。保存を怠ると、あとで確認を求められたときに答えられなくなります。申請を終えたあとも、整理して保管しておきましょう。
